【クイズでわかる消費税法のキホン】第39回：軽減税率の適用対象⑦

加藤久也
（税理士／名城大学大学院非常勤講師）

条文や通達、Q＆Aなどから受験勉強で役に立ちそうな論点をピックアップ。クイズ形式で手軽に消費税法のキホンを学ぶ連載です。なお、特に断りのない場合には、取引は国内において行われたものとして解答してください。

参考資料は次のとおりです。
・消費税法等の関係取扱通達「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達）
・消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編）

問　題

当社は、喫茶店の営業を行っています。

顧客から指定された場所に出向き、コーヒーを抽出しコーヒーカップに注いで提供するサービスを行っています。

この行為は、軽減税率の適用対象となりますか。

解答

この行為は、軽減税率の適用対象となりません。

解　説

相手方が指定した場所で、飲食料品の提供を行う事業者が食材等を持参して調理、提供する行為は、いわゆる「ケータリング」に該当します。

このような行為は、軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」には含まれないこととされています。

（軽減通達12、Ｑ＆Ａ個別事例編問75）

＜執筆者紹介＞
加藤　久也（かとう・ひさや）

税理士／名城大学大学院非常勤講師（消費税法担当）
1991年、富山大学理学部卒。1991年～1995年、株式会社日立製作所に勤務。1998年、税理士試験合格。2000年、税理士登録。2002年、愛知県春日井市に加藤久也税理士事務所開業。税理士業のほか、1998年～2019年に名古屋大原学園、2016年より名城大学、2019年より愛知淑徳大学にて非常勤講師を務める。2017年より東海税理士会税務研究所研究員、2021年より同研究所副所長に就任。2019年より日本税法学会所属。著書に『ワークフロー式消費税［軽減税率］申告書作成の実務』（共著、日本法令）がある。

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