【クイズでわかる消費税法のキホン】第9回:非課税対象①


加藤久也
(税理士)


条文や通達、Q&Aなどから受験勉強で役に立ちそうな論点をピックアップ。クイズ形式で手軽に消費税法のキホンを学ぶ連載です。なお、特に断りのない場合には、取引は国内において行われたものとして解答してください。


【問題】

当社は、保有する事業用建物を貸付けており、その貸付けに係る賃貸借契約書には、建物の賃貸料とその敷地の賃貸料を区分して記載してあります。この敷地の賃貸料は、土地の貸付けとして非課税となりますか。

【解答】

この敷地の賃貸料は、非課税となりません。

【解説】

建物の賃貸料と敷地の賃貸料の合計額が建物の貸付けに係る対価の額とされるため、その建物の用途により判定することとなり、事業用の貸付けであることから非課税とはなりません。

土地付建物等の貸付け(消費税法基本通達6-1-5(注)2)

建物その他の施設の貸付け又は役務の提供(以下6-1-5において「建物の貸付け等」という。)に伴って土地を使用させた場合において、建物の貸付け等に係る対価と土地の貸付けに係る対価とに区分しているときであっても、その対価の額の合計額が当該建物の貸付け等に係る対価の額となることに留意する。

<執筆者紹介>
加藤 久也(かとう・ひさや)
1991年富山大学理学部卒。1991年~1995年株式会社日立製作所に勤務。1998年税理士試験合格。2000年税理士登録。2002年愛知県春日井市に加藤久也税理士事務所開業。税理士業の他、1998年~2019年名古屋大原学園、2016年~名城大学、2019年~愛知淑徳大学にて非常勤講師を務めている。2017年~東海税理士会税務研究所研究員、2019年~日本税法学会所属。著書に『ワークフロー式消費税[軽減税率]申告書作成の実務』(共著、日本法令)がある。

バックナンバー
第1回:課税対象①
第2回:課税対象②
第3回:課税対象③
第4回:課税対象④
第5回:課税対象⑤
第6回:課税対象⑥
第7回:課税対象⑦
第8回:課税対象⑧


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