【クイズでわかる消費税法のキホン】第5回:課税対象⑤



条文や通達、Q&Aなどから受験勉強で役に立ちそうな論点をピックアップ。クイズ形式で手軽に消費税法のキホンを学ぶ連載です。なお、特に断りのない場合には、取引は国内において行われたものとして解答してください。


加藤久也
(税理士)

【問題】

当社は、自社の役員に対し所有する社宅を無償で貸付けています。この社宅の貸付けは、消費税の課税対象となりますか。

【解答】

この社宅の貸付けは、消費税の課税対象となりません。

【解説】

消費税法4条5項に規定する「みなし譲渡」の規定は、資産の贈与に限られます

資産の無償貸付け(消費税法基本通達5-4-5)

個人事業者又は法人が、資産の貸付けを行った場合において、その資産の貸付けに係る対価を収受しないこととしているときは、当該資産の貸付けを受けた者が当該個人事業者の家族又は当該法人の役員であっても、資産の譲渡等に該当しないことに留意する。

<執筆者紹介>
加藤 久也(かとう・ひさや)
1991年富山大学理学部卒。1991年~1995年株式会社日立製作所に勤務。1998年税理士試験合格。2000年税理士登録。2002年愛知県春日井市に加藤久也税理士事務所開業。税理士業の他、1998年~2019年名古屋大原学園、2016年~名城大学、2019年~愛知淑徳大学にて非常勤講師を務めている。2017年~東海税理士会税務研究所研究員、2019年~日本税法学会所属。著書に『ワークフロー式消費税[軽減税率]申告書作成の実務』(共著、日本法令)がある。

バックナンバー
第1回:課税対象①
第2回:課税対象②
第3回:課税対象③
第4回:課税対象④


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