【クイズでわかる消費税法のキホン】第3回:課税対象③



条文や通達、Q&Aなどから受験勉強で役に立ちそうな論点をピックアップ。クイズ形式で手軽に消費税法のキホンを学ぶ連載です。なお、特に断りのない場合には、取引は国内において行われたものとして解答してください。


加藤久也
(税理士)

【問題】

当社所有の土地が土地収用法の規定により収用されることとなり収受した補償金のうち、売上減少を補填するために交付を受ける補償金は、消費税の課税の対象となりますか。

【解答】

この保証金は、消費税の課税対象となりません。

【解説】

消費税の課税対象となる「補償金」は、「対価補償金」に限られます。

対価補償金等(消費税法基本通達5-2-10)

令第2条第2項《資産の譲渡等の範囲》に規定する「補償金」とは、同項の規定により譲渡があったものとみなされる収用の目的となった所有権その他の権利の対価たる補償金(以下5-2-10において「対価補償金」という。)をいうのであり、当該補償金の収受により権利者の権利が消滅し、かつ、当該権利を取得する者から支払われるものに限られるから、次に掲げる補償金は、対価補償金に該当しないことに留意する。
(1) 事業について減少することとなる収益又は生ずることとなる損失の補填に充てるものとして交付を受ける補償金
(2) 休廃業等により生ずる事業上の費用の補填又は収用等による譲渡の目的となった資産以外の資産について実現した損失の補填に充てるものとして交付を受ける補償金
(3) 資産の移転に要する費用の補填に充てるものとして交付を受ける補償金
(4) その他対価補償金たる実質を有しない補償金
(注) 公有水面埋立法の規定に基づく公有水面の埋立てによる漁業権又は入漁権の消滅若しくはこれらの価値の減少に伴う補償金は、補償金を支払う者はこれらの権利を取得せず、資産の移転がないことから、資産の譲渡等の対価に該当しない。

<執筆者紹介>
加藤 久也(かとう・ひさや)
1991年富山大学理学部卒。1991年~1995年株式会社日立製作所に勤務。1998年税理士試験合格。2000年税理士登録。2002年愛知県春日井市に加藤久也税理士事務所開業。税理士業の他、1998年~2019年名古屋大原学園、2016年~名城大学、2019年~愛知淑徳大学にて非常勤講師を務めている。2017年~東海税理士会税務研究所研究員、2019年~日本税法学会所属。著書に『ワークフロー式消費税[軽減税率]申告書作成の実務』(共著、日本法令)がある。

バックナンバー
第1回:課税対象①
第2回:課税対象②


関連記事

いま受験生にオススメの本

「会計人コース」バックナンバーはこちら!

ランキング

  1. 1
    編集部 本日(4月2日)付の官報で、令和3年度税理士試験の日程が公表されました。 官報…
  2. 2
    こんにちは! 会計人コースWeb編集部です。 3月19日に、2021年度に適用される日商簿記…
  3. 3
    blanco(30代、一般企業経理部勤務) [word_balloon id="unset"…
  4. 4
    「iPadで勉強する人がもっと増えたらうれしいです!」 2021年1月、ご自身のTwitte…
  5. 5
    うだ(税理士法人勤務・50代) [word_balloon id="unset" src="…
ページ上部へ戻る