【クイズでわかる消費税法のキホン】第6回:課税対象⑥



条文や通達、Q&Aなどから受験勉強で役に立ちそうな論点をピックアップ。クイズ形式で手軽に消費税法のキホンを学ぶ連載です。なお、特に断りのない場合には、取引は国内において行われたものとして解答してください。


加藤久也
(税理士)

【問題】

事務用機器の賃貸業を営む当社は、内国法人A社に対し事務用機器の賃貸を行っています。賃貸借契約書においてこの事務用機器の使用場所は、A社の本店所在地とされていましたが、契約変更により使用場所を賃借人の国外支店としました。契約変更後におけるこの資産の貸付けは、消費税の課税対象とされますか。

【解答】

この資産の貸付けは、消費税の課税対象となりません。

【解説】

資産の貸付けが国内において行われたかどうかの判定は、資産の貸付けの時における資産の所在場所で判定することとされていますが、契約変更により使用場所が変更された場合には、その変更後の使用場所により判定することとされています。

貸付けに係る資産の所在場所が変わった場合の内外判定(消費税法基本通達5-7-12)

資産の貸付けが国内取引に該当するかどうかについては、当該貸付けの時において当該資産が所在していた場所で判定するのであるが、賃貸借に関する契約において貸付けに係る資産(特許権等の無形資産を除く。以下5-7-12において同じ。)の使用場所が特定されている場合で、当該契約に係る当事者間の合意に基づき、当該資産の使用場所を変更した場合には、変更後の当該資産の使用場所が国内にあるかどうかにより当該資産の貸付けが国内において行われたかどうかを改めて判定することとなるのであるから留意する。

<執筆者紹介>
加藤 久也(かとう・ひさや)
1991年富山大学理学部卒。1991年~1995年株式会社日立製作所に勤務。1998年税理士試験合格。2000年税理士登録。2002年愛知県春日井市に加藤久也税理士事務所開業。税理士業の他、1998年~2019年名古屋大原学園、2016年~名城大学、2019年~愛知淑徳大学にて非常勤講師を務めている。2017年~東海税理士会税務研究所研究員、2019年~日本税法学会所属。著書に『ワークフロー式消費税[軽減税率]申告書作成の実務』(共著、日本法令)がある。

バックナンバー
第1回:課税対象①
第2回:課税対象②
第3回:課税対象③
第4回:課税対象④
第5回:課税対象⑤


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