【クイズでわかる消費税法のキホン】第33回:軽減税率の適用対象①


加藤久也
(税理士)

条文や通達、Q&Aなどから受験勉強で役に立ちそうな論点をピックアップ。クイズ形式で手軽に消費税法のキホンを学ぶ連載です。なお、特に断りのない場合には、取引は国内において行われたものとして解答してください。

参考資料は次のとおりです。
・消費税法等の関係取扱通達「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について(法令解釈通達)
・消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)

問 題

当社は、ウォーターサーバーを貸付けして使用料を受け取るとともに、ウォーターサーバーで使用する水を販売して販売代金を受け取っています。この貸付け及び販売は、軽減税率の適用対象となりますか。

解 答

ウォーターサーバーの貸付け→適用対象外

水の販売→適用対象

解 説

軽減税率が適用されるのは、「飲食料品の譲渡」です。
そのため、「資産の貸付け」であるウォーターサーバーの貸付けは、軽減税率の適用対象となりません。

一方で、人の飲用又は食用に供される「食品」に該当する水の販売は、軽減税率の適用対象となります。

(参考:軽減通達2、Q&A個別事例編問10)

<執筆者紹介>
加藤 久也(かとう・ひさや)
1991年富山大学理学部卒。1991年~1995年株式会社日立製作所に勤務。1998年税理士試験合格。2000年税理士登録。2002年愛知県春日井市に加藤久也税理士事務所開業。税理士業の他、1998年~2019年名古屋大原学園、2016年~名城大学、2019年~愛知淑徳大学にて非常勤講師を務めている。2017年~東海税理士会税務研究所研究員、2019年~日本税法学会所属。著書に『ワークフロー式消費税[軽減税率]申告書作成の実務』(共著、日本法令)がある。


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