【クイズでわかる消費税法のキホン】第14回:非課税対象⑥


加藤久也
(税理士)


条文や通達、Q&Aなどから受験勉強で役に立ちそうな論点をピックアップ。クイズ形式で手軽に消費税法のキホンを学ぶ連載です。なお、特に断りのない場合には、取引は国内において行われたものとして解答してください。


【問題】

A国で購入した商品が、国内港に到着し保税倉庫に保管した。その商品を販売するため、B国に送ることとなり、輸入手続きを経ることなく再びB国へ発送した。この商品の販売は、消費税法7条1項2号に定める「外国貨物の譲渡」に該当し、輸出免税となりますか。

【解答】

この商品の販売は、消費税法7条1項1号に定める「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡」に該当し、輸出免税となります。

【解説】

輸出免税となる理由に注目してください。関税法75条(外国貨物の積みもどし)の規定が適用されることから、「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡」に該当します。

国外で購入した貨物を国内の保税地域を経由して国外へ譲渡した場合の取扱い(消費税法基本通達7-2-3)

国外で購入した貨物を国内の保税地域に陸揚げし、輸入手続を経ないで再び国外へ譲渡する場合には、関税法第75条《外国貨物の積みもどし》の規定により内国貨物を輸出する場合の手続規定が準用されることから、当該貨物の譲渡は、法第7条第1項第1号《輸出免税》の規定により輸出免税の対象となる。

<執筆者紹介>
加藤 久也(かとう・ひさや)
1991年富山大学理学部卒。1991年~1995年株式会社日立製作所に勤務。1998年税理士試験合格。2000年税理士登録。2002年愛知県春日井市に加藤久也税理士事務所開業。税理士業の他、1998年~2019年名古屋大原学園、2016年~名城大学、2019年~愛知淑徳大学にて非常勤講師を務めている。2017年~東海税理士会税務研究所研究員、2019年~日本税法学会所属。著書に『ワークフロー式消費税[軽減税率]申告書作成の実務』(共著、日本法令)がある。

バックナンバー
第1回:課税対象①
第2回:課税対象②
第3回:課税対象③
第4回:課税対象④
第5回:課税対象⑤
第6回:課税対象⑥
第7回:課税対象⑦
第8回:課税対象⑧
第9回:非課税対象①
第10回:非課税対象②
第11回:非課税対象③
第12回:非課税対象④
第13回:非課税対象⑤


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