【クイズでわかる消費税法のキホン】最終回:軽減税率の適用対象⑧


税理士 加藤久也

条文や通達、Q&Aなどから受験勉強で役に立ちそうな論点をピックアップ。クイズ形式で手軽に消費税法のキホンを学ぶ連載です。なお、特に断りのない場合には、取引は国内において行われたものとして解答してください。

参考資料は次のとおりです。
・消費税法等の関係取扱通達「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について(法令解釈通達)
・消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)

問 題

当社は、弁当の宅配販売を行っています。

味噌汁付きの弁当を配達する場合には、配達先で味噌汁を保温ポットから使い捨て容器に注いで提供しています。

この場合の味噌汁付き弁当の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。

解 答

この場合の味噌汁付き弁当の販売は、軽減税率の適用対象となります。

解 説

軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」には、「役務」を伴う飲食料品の譲渡は含まれないこととされています。

しかし、容器への「取り分け」行為は、飲食料品の譲渡に通常必要な行為であり、この「役務」には該当しません。

(軽減通達12、Q&A個別事例編問79)

<執筆者紹介>
加藤 久也(かとう・ひさや)
1991年、富山大学理学部卒。1991年~1995年、株式会社日立製作所に勤務。1998年、税理士試験合格。2000年、税理士登録。2002年、愛知県春日井市に加藤久也税理士事務所開業。税理士業のほか、1998年~2019年に名古屋大原学園、2016年より名城大学、2019年より愛知淑徳大学にて非常勤講師を務める。2017年より東海税理士会税務研究所研究員、2019年より日本税法学会所属。著書に『ワークフロー式消費税[軽減税率]申告書作成の実務』(共著、日本法令)がある。

バックナンバー
第33回:軽減税率の適用対象①
第34回:軽減税率の適用対象②
第35回:軽減税率の適用対象③
第36回:軽減税率の適用対象④
第37回:軽減税率の適用対象⑤
第38回:軽減税率の適用対象⑥
第39回:軽減税率の適用対象⑦


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