連載｜税理士・会計士　１日１問で簿・財 重要ポイント時短マスター50（第39回）ー連結①

村上 翔一
（敬愛大学経済学部准教授）

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問題　連結①

子会社の判定基準として、従来親会社が直接・間接に（　①　）の過半数を所有しているかどうかにより判定を行う（　②　）が採用されていたが、現在は他の会社の意思決定機関への関係性など、（　①　）の所有割合以外の要素を加味した（　③　）を採用している。

解答・解説

①　議決権
②　持株基準
③　支配力基準

→連結財務諸表基準、pars.6-7、54

◎復習しましょう！（バックナンバー）
【問題１】概念FW①
【問題２】概念FW②
【問題３】概念FW③
【問題４】企業会計原則
【問題５】付随費用の計算
【問題６】有価証券①
【問題７】有価証券②
【問題８】有価証券③
【問題９】金融商品
【問題10】繰延資産①
【問題11】繰延資産②
【問題12】ソフトウェア
【問題13】商品売買①
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【問題15】棚卸資産①
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【問題19】固定資産①
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【問題26】現金預金
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【問題30】外貨建取引①
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【問題37】増資
【問題38】ストックオプション

【執筆者紹介】
村上　翔一（むらかみ　しょういち）
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了（博士（経営学））。明治大学専門職大学院会計専門職研究科教育補助講師、敬愛大学専任講師を経て現在敬愛大学経済学部准教授。
＜主な論文＞
「保有者における電子マネーの会計処理」『簿記研究』（日本簿記学会）第2巻第1号、2019年（日本簿記学会奨励賞）
「ICOに関する会計処理」『敬愛大学研究論集』第98号、2020年
「ブロックチェーン技術の進展と簿記」『AI時代に複式簿記は終焉するか』（岩崎勇編著）、税務経理協会、2021年
「ブロックチェーンを活用した取引や簿記への影響―スマートコントラクトとトークンエコノミーを中心として―」『AI時代のコンピュータ会計と簿記―最終報告書―』（日本簿記学会簿記理論研究部会）、2021年

※本連載は「会計人コース」2020年２月号掲載「１問１分で時短復習　簿・財重要ポイント50」を加筆・修正したものです。