連載|税理士・会計士 1日1問で簿・財 重要ポイント時短マスター50(第12回)ーソフトウェア


村上 翔一
(敬愛大学経済学部准教授)

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問題12 ソフトウェア

当社は市場販売目的のソフトウェア60,000円を当期首から3年間で見込販売数量に基づいて減価償却計算を行う。当該ソフトウェアの見込販売数量の推移は初年度250個、2年度150個、3年度200個であった。この時、2年度におけるソフトウェアの減価償却費の金額を答えなさい。なお、見込販売数量通りに販売されたとする。

解答・解説

17,500円:(60,000円-25,000円)÷2

市場販売目的のソフトウェアに関しては、性格に応じて最も合理的な減価償却方法を採用すべきであり、見込販売数量に基づく方法がある。毎期の減価償却額は、残存有効期間に基づく均等配分額を下回ってはならない(研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針、par.18)。

◎復習しましょう!(バックナンバー)
【問題1】概念FW①
【問題2】概念FW②
【問題3】概念FW③
【問題4】企業会計原則
【問題5】付随費用の計算
【問題6】有価証券①
【問題7】有価証券②
【問題8】有価証券③
【問題9】金融商品
【問題10】繰延資産①
【問題11】繰延資産②

【執筆者紹介】
村上 翔一
(むらかみ しょういち)
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了(博士(経営学))。明治大学専門職大学院会計専門職研究科教育補助講師、敬愛大学専任講師を経て現在敬愛大学経済学部准教授。
<主な論文>
「保有者における電子マネーの会計処理」『簿記研究』(日本簿記学会)第2巻第1号、2019年(日本簿記学会奨励賞)
「ICOに関する会計処理」『敬愛大学研究論集』第98号、2020年
「ブロックチェーン技術の進展と簿記」『AI時代に複式簿記は終焉するか』(岩崎勇編著)、税務経理協会、2021年
「ブロックチェーンを活用した取引や簿記への影響―スマートコントラクトとトークンエコノミーを中心として―」『AI時代のコンピュータ会計と簿記―最終報告書―』(日本簿記学会簿記理論研究部会)、2021年

※本連載は「会計人コース」2020年2月号掲載「1問1分で時短復習 簿・財重要ポイント50」を加筆・修正したものです。


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