連載｜税理士・会計士　１日１問で簿・財 重要ポイント時短マスター50（第５回）ー付随費用の計算

村上 翔一
（敬愛大学経済学部准教授）

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問題５　付随費用の計算

ある株式50,000円を購入し、付随費用は1,000円であった。

（1）売買目的有価証券の場合の取得原価を答えなさい。

（2）自己株式の場合の取得原価を答えなさい。

解答・解説

（1）51,000円
（2）50,000円

金融資産（デリバティブを除く。）の取得時における付随費用は、取得した金融資産の取得原価に含める（金融商品会計に関する実務指針、par.56）。

自己株式の取得、処分及び消却に関する付随費用は、取得原価には含めない（自己株式基準、par.14）。

◎復習しましょう！（バックナンバー）
【問題１】概念FW①
【問題２】概念FW②
【問題３】概念FW③
【問題４】企業会計原則

【執筆者紹介】
村上　翔一（むらかみ　しょういち）
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了（博士（経営学））。明治大学専門職大学院会計専門職研究科教育補助講師、敬愛大学専任講師を経て現在敬愛大学経済学部准教授。
＜主な論文＞
「保有者における電子マネーの会計処理」『簿記研究』（日本簿記学会）第2巻第1号、2019年（日本簿記学会奨励賞）
「ICOに関する会計処理」『敬愛大学研究論集』第98号、2020年
「ブロックチェーン技術の進展と簿記」『AI時代に複式簿記は終焉するか』（岩崎勇編著）、税務経理協会、2021年
「ブロックチェーンを活用した取引や簿記への影響―スマートコントラクトとトークンエコノミーを中心として―」『AI時代のコンピュータ会計と簿記―最終報告書―』（日本簿記学会簿記理論研究部会）、2021年

※本連載は「会計人コース」2020年２月号掲載「１問１分で時短復習　簿・財重要ポイント50」を加筆・修正したものです。