連載|税理士・会計士 1日1問で簿・財 重要ポイント時短マスター50(第5回)ー付随費用の計算


村上 翔一
(敬愛大学経済学部准教授)

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問題5 付随費用の計算

ある株式50,000円を購入し、付随費用は1,000円であった。

(1)売買目的有価証券の場合の取得原価を答えなさい。

(2)自己株式の場合の取得原価を答えなさい。

解答・解説

(1)51,000円
(2)50,000円

金融資産(デリバティブを除く。)の取得時における付随費用は、取得した金融資産の取得原価に含める(金融商品会計に関する実務指針、par.56)。

自己株式の取得、処分及び消却に関する付随費用は、取得原価には含めない(自己株式基準、par.14)。

◎復習しましょう!(バックナンバー)
【問題1】概念FW①
【問題2】概念FW②
【問題3】概念FW③
【問題4】企業会計原則

【執筆者紹介】
村上 翔一
(むらかみ しょういち)
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了(博士(経営学))。明治大学専門職大学院会計専門職研究科教育補助講師、敬愛大学専任講師を経て現在敬愛大学経済学部准教授。
<主な論文>
「保有者における電子マネーの会計処理」『簿記研究』(日本簿記学会)第2巻第1号、2019年(日本簿記学会奨励賞)
「ICOに関する会計処理」『敬愛大学研究論集』第98号、2020年
「ブロックチェーン技術の進展と簿記」『AI時代に複式簿記は終焉するか』(岩崎勇編著)、税務経理協会、2021年
「ブロックチェーンを活用した取引や簿記への影響―スマートコントラクトとトークンエコノミーを中心として―」『AI時代のコンピュータ会計と簿記―最終報告書―』(日本簿記学会簿記理論研究部会)、2021年

※本連載は「会計人コース」2020年2月号掲載「1問1分で時短復習 簿・財重要ポイント50」を加筆・修正したものです。


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