【1日1問!〇×会計クイズ】税効果会計・連結会計⑩


加藤大吾
(公認会計士・税理士)

公認会計士試験(短答式)の財務会計論の計算&理論のレベルを想定した○×問題を、2021年5月の本試験まで毎日(月~金)出題! 

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記1級の対策にも使えます。

○×問題

P社はS社株式の60%を保有している。S社は当期末にP社より取得した棚卸資産1,000円(利益率20%)に保有している。

(借)売上原価 120
 (貸)商品 120

解 答

×

アップ・ストリームによる場合、未実現損益は全額消去し、親会社持分と非支配株主持分で按分する。

(借)売上原価 200
 (貸)商品 200
(借)非支配株主持分 80
 (貸)非支配株主に帰属する当期純損益 80

根 拠

企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」

未実現損益の消去

36. 連結会社相互間の取引によって取得した棚卸資産、固定資産その他の資産に含まれる未実現損益は、その全額を消去する。ただし、未実現損失については、売手側の帳簿価額のうち回収不能と認められる部分は、消去しない。

38. 売手側の子会社に非支配株主が存在する場合には、未実現損益は、親会社と非支配株主の持分比率に応じて、親会社の持分と非支配株主持分に配分する

ワンポイントアドバイス

ダウン・ストリームとアップ・ストリームで未実現損益を全額消去するのは共通ですが、アップ・ストリームの場合は、親会社持分と非支配株主持分に按分する追加の連結修正仕訳が必要になります。

〈執筆者紹介〉
加藤 大吾(かとう・だいご)
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京CPA会計学院にて公認会計士講座(簿記)・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験 簿記論・財務諸表論 総合問題なるほど解法ナビ』(中央経済社)がある。


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