【クイズでわかる消費税法のキホン】第33回：軽減税率の適用対象①

加藤久也
（税理士／名城大学大学院非常勤講師）

条文や通達、Q＆Aなどから受験勉強で役に立ちそうな論点をピックアップ。クイズ形式で手軽に消費税法のキホンを学ぶ連載です。なお、特に断りのない場合には、取引は国内において行われたものとして解答してください。

参考資料は次のとおりです。
・消費税法等の関係取扱通達「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達）
・消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編）

問　題

当社は、ウォーターサーバーを貸付けして使用料を受け取るとともに、ウォーターサーバーで使用する水を販売して販売代金を受け取っています。この貸付け及び販売は、軽減税率の適用対象となりますか。

解答

ウォーターサーバーの貸付け→適用対象外

水の販売→適用対象

解　説

軽減税率が適用されるのは、「飲食料品の譲渡」です。

そのため、「資産の貸付け」であるウォーターサーバーの貸付けは、軽減税率の適用対象となりません。

一方で、人の飲用又は食用に供される「食品」に該当する水の販売は、軽減税率の適用対象となります。

（参考：軽減通達２、Ｑ＆Ａ個別事例編問10）

＜執筆者紹介＞
加藤　久也（かとう・ひさや）

税理士／名城大学大学院非常勤講師（消費税法担当）
1991年、富山大学理学部卒。1991年～1995年、株式会社日立製作所に勤務。1998年、税理士試験合格。2000年、税理士登録。2002年、愛知県春日井市に加藤久也税理士事務所開業。税理士業のほか、1998年～2019年に名古屋大原学園、2016年より名城大学、2019年より愛知淑徳大学にて非常勤講師を務める。2017年より東海税理士会税務研究所研究員、2021年より同研究所副所長に就任。2019年より日本税法学会所属。著書に『ワークフロー式消費税［軽減税率］申告書作成の実務』（共著、日本法令）がある。

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