税理士・会計士・日商１級　絶対落とせない財表理論45ー第30回　税効果会計⑥

村上翔一（敬愛大学准教授）

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問題

（　ア　）には、当該（　ア　）が解消するときに税務申告上その期の課税所得を減額させる効果をもつ（　イ　）と、増額させる効果をもつ（　ウ　）があり、前者を（　エ　）、後者を（　オ　）として処理する。また、将来の課税所得と相殺可能な（　カ　）等については、一時差異と同様に取り扱う。なお、（　エ　）については、将来の回収の見込みについて毎期見直しを行わなければならず、その（　キ　）の判断が重要となる。

解答・解説

ア　一時差異
イ　将来減算一時差異
ウ　将来加算一時差異
エ　繰延税金資産
オ　繰延税金負債
カ　繰越欠損金
キ　回収可能性

税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書、三
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）、par.8
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断する（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針、par.6）。

◎復習しましょう！（バックナンバー）
第１回　棚卸資産①
第２回　棚卸資産②
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第６回　有価証券①
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【執筆者紹介】
村上　翔一（むらかみ　しょういち）
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了（博士（経営学））。明治大学専門職大学院会計専門職研究科教育補助講師、敬愛大学専任講師を経て現在敬愛大学経済学部准教授。
＜主な論文＞
「保有者における電子マネーの会計処理」『簿記研究』（日本簿記学会）第2巻第1号、2019年（日本簿記学会奨励賞）
「ICOに関する会計処理」『敬愛大学研究論集』第98号、2020年
「ブロックチェーン技術の進展と簿記」『AI時代に複式簿記は終焉するか』（岩崎勇編著）、税務経理協会、2021年
「コンセンサス・アルゴリズムの観点に基づく暗号資産の会計処理―マイニング、ステーキング、ハーベスティングの理解を通じて―」『敬愛大学研究論集』第100号、2021年　他

＊本連載は、「会計人コース」2019年11月号「特集：勉強したくなる「習慣化」のススメ　7日間理論ドリル」を大幅に加筆修正したものです。