税理士・会計士・日商１級　絶対落とせない財表理論45ー第28回　税効果会計④

村上翔一（敬愛大学准教授）

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問題

税効果会計の方法には、（　ア　）と（　イ　）が存在し、（　ア　）が採用されている。（　ア　）とは、会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に差異が生じており、当該差異が解消する時にその期の課税所得を減額又は増額する効果を有する場合の差異である（　ウ　）が生じた年度にそれに係る（　エ　）又は（　オ　）を計上する方法であり、計算に用いる税率は、（　ウ　）の解消見込年度に適用される税率である。

解答・解説

ア　資産負債法
イ　繰延法
ウ　一時差異
エ　繰延税金資産
オ　繰延税金負債

税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書、三
繰延法と資産負債法の違いは、把握される差異と適用される税率の違いである。繰延法は期間差異を把握し差異発生時の税率を用い、資産負債法は一時差異を把握し差異解消時の税率を用いる。

◎復習しましょう！（バックナンバー）
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【執筆者紹介】
村上　翔一（むらかみ　しょういち）
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了（博士（経営学））。明治大学専門職大学院会計専門職研究科教育補助講師、敬愛大学専任講師を経て現在敬愛大学経済学部准教授。
＜主な論文＞
「保有者における電子マネーの会計処理」『簿記研究』（日本簿記学会）第2巻第1号、2019年（日本簿記学会奨励賞）
「ICOに関する会計処理」『敬愛大学研究論集』第98号、2020年
「ブロックチェーン技術の進展と簿記」『AI時代に複式簿記は終焉するか』（岩崎勇編著）、税務経理協会、2021年
「コンセンサス・アルゴリズムの観点に基づく暗号資産の会計処理―マイニング、ステーキング、ハーベスティングの理解を通じて―」『敬愛大学研究論集』第100号、2021年　他

＊本連載は、「会計人コース」2019年11月号「特集：勉強したくなる「習慣化」のススメ　7日間理論ドリル」を大幅に加筆修正したものです。