【クイズでわかる消費税法のキホン】第34回：軽減税率の適用対象②

加藤久也
（税理士／名城大学大学院非常勤講師）

条文や通達、Q＆Aなどから受験勉強で役に立ちそうな論点をピックアップ。クイズ形式で手軽に消費税法のキホンを学ぶ連載です。なお、特に断りのない場合には、取引は国内において行われたものとして解答してください。

参考資料は次のとおりです。
・消費税法等の関係取扱通達「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達）
・消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編）

問　題

当社では、果実を専用の桐の箱に入れて販売していますが、このような桐の箱も通常必要な容器として「飲食料品」に含まれますか。

なお、桐の箱には果実の品種等を直接印刷しており、再利用することは前提としておらず、箱代は商品代金に含まれている。

解答

桐の箱を含め「飲食料品の譲渡」とされ、軽減税率の適用対象となります。

解　説

飲食料品の販売の際に使用される容器が、その販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものであるときは、その容器も含め「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります。

（軽減通達３、Ｑ＆Ａ個別事例編問27）

＜執筆者紹介＞
加藤　久也（かとう・ひさや）

税理士／名城大学大学院非常勤講師（消費税法担当）
1991年、富山大学理学部卒。1991年～1995年、株式会社日立製作所に勤務。1998年、税理士試験合格。2000年、税理士登録。2002年、愛知県春日井市に加藤久也税理士事務所開業。税理士業のほか、1998年～2019年に名古屋大原学園、2016年より名城大学、2019年より愛知淑徳大学にて非常勤講師を務める。2017年より東海税理士会税務研究所研究員、2021年より同研究所副所長に就任。2019年より日本税法学会所属。著書に『ワークフロー式消費税［軽減税率］申告書作成の実務』（共著、日本法令）がある。

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第２回：課税対象②
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