つぶ問４－１（財務諸表論）―有価証券

【解答例】
①その他有価証券とは、売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社・関連会社株式のいずれにも該当しない保有目的の有価証券である。
②有価証券は、一般的に市場が存在すること等により客観的に時価を把握することができ、時価による換金・決済が可能である。そのため、企業の財務活動の実態を適切に財務諸表へ反映させて投資家に対して的確な情報を提供するには時価評価が適切である。このことは、その他有価証券にも当てはまるため、時価評価が行われる。
③その他有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等から市場動向によっては売却を想定している有価証券まで多様な性格を有しており、一義的にその属性を決めることは困難である。そして、事業遂行上等の必要性から直ちに売買・換金を行うことには制約を伴う要素もある。この事業遂行上の制約とは、株式持ち合いや提携など業務上の関係を有する相手先との関係を維持し、事業を遂行するために保有し続けることが必要であることを指している。そこで、評価差額をただちに当期の損益として処理することは適切ではないといえる。

【解説】
①その他有価証券だけではなく、売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社・関連会社株式の定義は書けるようにしておきましょう。
②有価証券は、基本的に時価評価を行うことが基本的な考え方となっています。満期保有目的の債券は満期まで保有する意図で時価を把握する必要がない、子会社・関連会社株式は株式投資（金融投資）というよりも支配や影響力を通じた事業投資と考えられるため、それぞれ時価評価を行いません。しかし、その他有価証券は一義的に属性を決めることができないため、基本的な考え方にしたがって時価評価となります。
③時価評価を行うか否か（貸借対照表）と、損益として計上するか否か（損益計算書）は切り放して考える必要があります。売買目的有価証券ならば時価の変動そのものが業績として考えられますが、その他有価証券は時価評価が必要であっても解答例にあるとおりの理由から評価差額がそのまま業績とは言い切りません。そのキーワードとして「事業遂行上の制約」がありますので、この用語は落とさずに理解しておきましょう。

つぶ問は、2018年9月号～2019年8月号までの連載「独学合格プロジェクト　簿記論・財務諸表論」（中村英敏・中央大学准教授／小阪敬志・日本大学准教授）に連動した問題です。つぶ問の出題に関係するバックナンバーはこちらから購入することができます。

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