つぶ問8-1(財務諸表論)―特商、工事収益、新収益認識


「つぶ問」は、『会計人コース』2018年9月号~2019年8月号の連載「税理士試験 独学合格プロジェクト」簿記論・財務諸表論に連動してTwitterで週1回配信した問題です。「粒ぞろいな問題」を「つぶやく」ことから、「つぶ問」とネーミングしました。
合格には、勉強をしない日を作らないことと、スキマ時間を活用することが大切です。「つぶ問」は簿・財それぞれ平日1問ずつ更新していきますので、ペースメーカーとしてご活用ください<1‐1~11‐4(最終)>。

【問題】

 企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」に基づいて、ファイナンス・リース取引の貸手の会計処理に関する次の【文章】の空欄(A)から(L)にあてはまる語句を答えなさい。

【文章】

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引の貸手が、「リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法」を採用した場合、リース取引開始日に、( A )総額を( B )として計上し、同額を( C )として計上する。また、リース物件の( D )によって( E )を計上する。

 当初の( B )と( E )の差額は利息相当額として扱われ、原則、( F )によって各期に配分される。このとき、割引率としては、( G )を用いる。この利息相当額のうち、翌期以降に対応する部分は毎期の決算において( H )として処理される。具体的には、リース取引を開始した期の決算において、翌期以降に係る利息相当額を、( I )を用いて( H )に繰り入れ、その後の会計期間においては、回収できた( A )に含まれる利息相当額を、( H )から( J )に振り替えることで配分していく。

2. 所有権移転ファイナンス・リース取引の貸手が、「リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法」を採用した場合、リース取引開始日に、リース物件の( D )により( K )を計上する。その後、回収した( A )を( B )として計上し、( A )中に含まれる利息相当額を除いた金額を、( K )から( E )に振り替える。なお、利息相当額の配分については、原則、( F )を用いる。

3.ファイナンス・リース取引の貸手が、「売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法」を採用した場合、リース取引開始日に、リース物件の( D )により、所有権移転の有無に応じて( C )または( K )を計上する。その後、毎期回収する( A )については、利息相当額と元本回収部分とに区分し、前者を( L )として処理するとともに、後者は( C )または( K )から減額していく。したがって、ファイナンス・リース取引の借手が行う売買処理と対称的な処理方法といえる。


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