つぶ問9-3(財務諸表論)―CF計算書、会計上の変更


「つぶ問」は、『会計人コース』2018年9月号~2019年8月号の連載「税理士試験 独学合格プロジェクト」簿記論・財務諸表論に連動してTwitterで週1回配信した問題です。「粒ぞろいな問題」を「つぶやく」ことから、「つぶ問」とネーミングしました。
合格には、勉強をしない日を作らないことと、スキマ時間を活用することが大切です。「つぶ問」は簿・財それぞれ平日1問ずつ更新していきますので、ペースメーカーとしてご活用ください<1‐1~11‐4(最終)>。

【問題】

 次の各ケースについて、①会計上の変更等の中のいずれに該当するか選択肢の中から選ぶとともに、②原則として遡及処理を行うか否か(①でGの場合を除く)を答えなさい。

(1)新しい会計基準が公表されたことにより、売上の認識について引渡基準から検収基準へ変更する。

(2)退職給付に充てる年金資産について、長期期待運用収益率を4%に設定していたが、当期の実際の運用収益率は6%であった。

(3)前期までに発生した数理計算上の差異は前期までの平均残存勤務期間である10年で費用処理していたが、当期に発生した数理計算上の差異は従業員の勤務実態を踏まえて新しい平均残存勤務期間である12年へ費用処理年数を変更する。

(4)建物の現在の使用実態を踏まえ、減価償却方法を定率法から定額法へ変更する。

(5)建物の現在の使用実態を踏まえ、減価償却を行う際の耐用年数を30年から25年へ変更する。

(6)保有している売買目的有価証券について、有価証券の運用方針の変更により今後はトレーディング取引を行わないこととしたため、すべてその他有価証券へ振り替える。

(7)保有している売買目的有価証券について、有価証券の運用方針の変更により今後は満期まで保有することとしたため、すべて満期保有目的の債券へ振り替える。

(8)昨年度中に取引先が倒産したことが判明していたため、当期になってこの取引先に対する売掛金を破産更生債権に該当するものと判断し、必要な処理を行う。

(9)いままで独立して貸借対照表に表示していた「未収入金」について、当期になって金額が減少し、来期以降も増加しないと見込まれることから、「その他」に含める。

(10)いままで固定資産の「長期性預金」として表示していた定期預金について、満期まで1年未満となったため、当期に流動資産の「現金及び預金」として表示する。

(11)いままでキャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物に含めていなかった定期預金について、満期まで3ヵ月未満となったため、当期に現金及び現金同等物に含める。

①の選択肢

A 会計方針の変更(Dを除く)
B 表示方法の変更
C 会計上の見積りの変更
D 会計方針の変更と会計上の見積りの変更を区別できない場合
E 過去の誤謬の訂正
F その他(認められる処理)
G その他(認められない処理)


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