つぶ問11-3(財務諸表論)―企業結合、事業分離


「つぶ問」は、『会計人コース』2018年9月号~2019年8月号の連載「税理士試験 独学合格プロジェクト」簿記論・財務諸表論に連動してTwitterで週1回配信した問題です。「粒ぞろいな問題」を「つぶやく」ことから、「つぶ問」とネーミングしました。
合格には、勉強をしない日を作らないことと、スキマ時間を活用することが大切です。「つぶ問」は簿・財それぞれ平日1問ずつ更新していきますので、ペースメーカーとしてご活用ください<1‐1~11‐4(最終)>。

【問題】

 次の文章を読んで、各問に答えなさい。字数の指定はないこととするが、極力簡潔に述べること。

[文章]

 株式会社X社では、株式交換によって同業他社のY社を完全子会社化し、その事業規模を拡大することとした。そこでX社の経理担当者は、当該株式交換の会計処理について相談するため、同社のM&AアドバイザーであるA氏に株式交換関連資料を提示した上で、「本件株式交換の会計処理について、弊社ではどのように進めて参ればよろしいでしょうか?」と相談した。

 すると、A氏は一通り資料に目を通した上で、次の〔株式交換における交換比率と交付株式数の算定〕を示しながら、「ところで御社の発行済み株式総数は、株式交換によってどのように推移されましたでしょうか? それによって、本件株式交換について、御社が実施されるべき会計処理方法は異なります。」と答えた。

〔株式交換における交換比率と交付株式数の算定〕
 株式の交換比率は、当社およびY社の株式交換日における株式市場価値(以下、株価)を基礎として算定している。株式交換日における当社の株価1,000円に対して、Y社の株価は5,000円であったことから、Y社株式1株に対して当社の株式5株を交付した。
 その結果、Y社の発行済み株式総数2,000株と交換に、当社の株式10,000株をY社株主に交付した。

(問1)

 A氏の発言にある下線部に対して、仮に株式交換直前のX社の発行済み株式総数が40,000株であった場合、株式交換について、個別財務諸表上および連結財務諸表上で、それぞれX社が行うべき会計処理について説明しなさい。なお、解答に際しては取得原価の計算過程を明らかにすることとし、自己株式については一切考慮しなくてよいものとする(以下、同様)。

(問2)

 仮に株式交換直前のX社の発行済み株式総数が2,500株であった場合、(問1)と同様のことを答えなさい。


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