連載｜会計士短答式・合否をわける企業法〇×クイズ㊵・完ー金融商品取引法上の大量保有報告書

松村 利裕（専門学校講師）

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問題

大量保有報告書を提出すべき者は、大量保有者となった日の後に、大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更があった場合には、当該変更の日から5日以内に、訂正報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。（令３）

解答・解説

誤り

本肢の場合には、大量保有者の株券等の保有状況の変更を、その都度、明らかにするため、当該変更の日から5日以内に、変更報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない（法27条の25第1項本文）。

●類題
本書444-449頁の大量保有報告制度・肢１～11をあわせて押さえましょう！

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●バックナンバー
①　会社の代理商
②　倉庫営業・寄託物の返還
③　設立時取締役の選任
④　発起人の財産価格塡補責任
⑤　株主名簿の名義書換請求
⑥　自己株式の取得・財源規制
⑦　新株予約権者となる日
⑧　株主総会における議決権の不統一行使
⑨　株主総会の権限
⑩　決議取消しの訴え・判決の遡及効
⑪　取締役の任務懈怠責任
⑫　指名委員会等設置会社の取締役会の運営
⑬　取締役の解任の訴え
⑭　連結計算書類
⑮　自己株式の取得・財源規制
⑯　持分会社の種類の変更と解散事由
⑰　社債管理補助者
⑱　株式会社の新設分割
⑲　金融商品取引法上の有価証券・有価証券表示権利
⑳　金融商品取引法上の内部統制報告書の提出義務
㉑　商法上の支配人
㉒　商人間の売買・定期売買の解除
㉓　創立総会
㉔　株式の分割と発行可能株式総数
㉕　株主名簿の閲覧等請求権
㉖　募集株式の発行・株主割当て
㉗　株主総会・会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定
㉘　株主総会の招集の通知
㉙　株主総会決議の取消しの訴え
㉚　監査役会
㉛　指名委員会等設置会社における執行役
㉜　会計監査人の権限等
㉝　株式会社の臨時計算書類
㉞　株式会社の行う剰余金の配当
㉟　持分会社の社員の法定退社
㊱　社債管理者の設置
㊲　売渡株式等の取得をやめることの請求
㊳　株式買取請求に係る「公正な価格」
㊴　金融商品取引法上の有価証券

＜連載のおわりに＞
会計士試験・短答式では、これまで本連載でもみてきたように正確な知識を身につけることが不可欠です。
本試験まであと２ヵ月。本連載でご紹介した書籍を有効に活用し、ぜひ合格を勝ち取ってください！（編集部）