連載|会計士短答式・合否をわける企業法〇×クイズ㊴ー金融商品取引法上の有価証券


松村 利裕(専門学校講師)

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問題

政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債券は、金融商品取引法上の有価証券であるから、これについても、同法第2章「企業内容等の開示」の規定が適用される。(令3)

解答・解説

誤り

政府保証債(金商法2条1項3号の特殊債の一つ)は、金融商品取引法上の有価証券であるが、債務不履行のリスクが極めて低いことから、これについて、同法第2章「企業内容等の開示」の規定は適用されない(金商法3条柱書・2号、適用除外有価証券)。

●類題
本書416-419頁の金融商品取引法上の有価証券・肢6~9、及び、450-451頁の理解ポイント・開示制度と有価証券をあわせて押さえましょう!

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① 会社の代理商
② 倉庫営業・寄託物の返還
③ 設立時取締役の選任
④ 発起人の財産価格塡補責任
⑤ 株主名簿の名義書換請求
⑥ 自己株式の取得・財源規制
⑦ 新株予約権者となる日
⑧ 株主総会における議決権の不統一行使
⑨ 株主総会の権限
⑩ 決議取消しの訴え・判決の遡及効
⑪ 取締役の任務懈怠責任
⑫ 指名委員会等設置会社の取締役会の運営
⑬ 取締役の解任の訴え
⑭ 連結計算書類
⑮ 自己株式の取得・財源規制
⑯ 持分会社の種類の変更と解散事由
⑰ 社債管理補助者
⑱ 株式会社の新設分割
⑲ 金融商品取引法上の有価証券・有価証券表示権利
⑳ 金融商品取引法上の内部統制報告書の提出義務
㉑ 商法上の支配人
㉒ 商人間の売買・定期売買の解除
㉓ 創立総会
㉔ 株式の分割と発行可能株式総数
㉕ 株主名簿の閲覧等請求権
㉖ 募集株式の発行・株主割当て
㉗ 株主総会・会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定
㉘ 株主総会の招集の通知
㉙ 株主総会決議の取消しの訴え
㉚ 監査役会
㉛ 指名委員会等設置会社における執行役
㉜ 会計監査人の権限等
㉝ 株式会社の臨時計算書類
㉞ 株式会社の行う剰余金の配当
㉟ 持分会社の社員の法定退社
㊱ 社債管理者の設置
㊲ 売渡株式等の取得をやめることの請求
㊳ 株式買取請求に係る「公正な価格」


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