税理士・会計士・日商１級　絶対落とせない財表理論45ー第41回　概念FW①

村上翔一（敬愛大学准教授）

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問題

ディスクロージャー制度は投資家と経営者の間に生じている（　ア　）を緩和するために存在する。投資家は不確実な成果を予測して（　イ　）をする際、企業が資金をどのように投資し、実際にどれだけの成果をあげているかについての情報を必要としている。財務報告の目的は、投資家の（　イ　）に資するディスクロージャー制度の一環として、（　ウ　）とその成果を測定して開示することである。なお、この時、経営者が負うべき責任は基本的に（　エ　）であり、予測は投資家の自己責任で行われる。

解答・解説

ア　情報の非対称性
イ　意思決定
ウ　投資のポジション
エ　事実の開示

討議資料　財務会計の概念フレームワーク、第1章pars.1-2、7
経営者自身による企業価値の開示は、証券の発行体が、その証券の価値に関する自己の判断を示して投資家に売買を勧誘することになりかねないことから、その役割は事実の開示となる。この結果、自己創設のれんの計上は認められない（討議資料　財務会計の概念フレームワーク、第1章18、第3章注14）。

◎復習しましょう！（バックナンバー）
第１回　棚卸資産①
第２回　棚卸資産②
第３回　棚卸資産③
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第６回　有価証券①
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第36回　収益認識①
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第39回　収益認識④
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【執筆者紹介】
村上　翔一（むらかみ　しょういち）
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了（博士（経営学））。明治大学専門職大学院会計専門職研究科教育補助講師、敬愛大学専任講師を経て現在敬愛大学経済学部准教授。
＜主な論文＞
「保有者における電子マネーの会計処理」『簿記研究』（日本簿記学会）第2巻第1号、2019年（日本簿記学会奨励賞）
「ICOに関する会計処理」『敬愛大学研究論集』第98号、2020年
「ブロックチェーン技術の進展と簿記」『AI時代に複式簿記は終焉するか』（岩崎勇編著）、税務経理協会、2021年
「コンセンサス・アルゴリズムの観点に基づく暗号資産の会計処理―マイニング、ステーキング、ハーベスティングの理解を通じて―」『敬愛大学研究論集』第100号、2021年　他

＊本連載は、「会計人コース」2019年11月号「特集：勉強したくなる「習慣化」のススメ　7日間理論ドリル」を大幅に加筆修正したものです。