【論述に強くなる!財表理論講座】第16回:税効果会計



全31回のプログラムで、税理士試験・財務諸表論に強くなる! 
論点ごとに本試験に類似したミニ問題を用意しました。まずは問題1にチャレンジし、文章全体を何度か読み直したところで問題2を解いてみましょう。そして、最後に論述問題を解いてください。


長島正浩
(茨城キリスト教大学経営学部准教授)

まずは問題にチャレンジ!

税効果会計は,企業会計上の( ① )又は( ② )と課税所得計算上の( ③ )又は( ④ )の認識時点の相違等により,企業会計上の( ⑤ )又は( ⑥ )の額と課税所得計算上の( ⑤ )又は( ⑥ )の額に相違がある場合において,法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金(法人税等)の額を適切に( ⑦ )することにより,法人税等を控除する前の( ⑧ )と法人税等を合理的に( ⑨ )させることを目的とする手続である。
税効果会計を適用しない場合には,課税所得を基礎とした法人税等の額が( ② )として計上され,法人税等を控除する前の企業会計上の利益と課税所得とに差異があるときは,法人税等の額が法人税等を控除する前の( ⑧ )と期間的に( ⑨ )せず,また,将来の法人税等の支払額に対する影響が表示されないことになる。

問題1
「法人税等」を何とみるかについては,主に2つの説(考え方)がある。その説を2つ答えなさい。

問題2
文中の空欄( ① )から( ⑨ )にあてはまる適切な用語を示しなさい。

解 答

問題1

(1) 費用説
(2) 利益処分説

問題2

① 収益
② 費用
③ 益金
④ 損金
⑤ 資産
⑥ 負債
⑦ 期間配分
⑧ 当期純利益
⑨ 対応

基本的な考え方

・税効果会計基準においては、法人税等を費用と捉えている。

・税効果会計の方法には、資産負債法繰延法があり、税効果会計基準では、資産負債法を採用している。


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