税理士・会計士・日商1級 絶対落とせない財表理論45ー第27回 税効果会計③


村上翔一(敬愛大学准教授)

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問題

税効果会計を適用すると、( ア )及び( イ )が貸借対照表に計上されるとともに、当期の法人税等として納付すべき額及び税効果会計適用による法人税等の調整額が損益計算書に計上される。このうち、( ア )は、将来の法人税等の支払額を減額する効果を有し、一般的には法人税等の( ウ )に相当し、( イ )は、将来の法人税等の支払額を増額する効果を有し、法人税等の( エ )に相当する。

解答・解説

ア 繰延税金資産
イ 繰延税金負債
ウ 前払額
エ 未払額

税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書、二・2
当期純利益と課税所得の差異が解消されるとした場合、会計上の税金費用以上の税金の支払いは税金の前払いとなり、会計上の税金費用以下の税金の支払いは税金の未払いとなる。前者を繰延税金資産、後者を繰延税金負債と呼ぶ。

◎復習しましょう!(バックナンバー)
第1回 棚卸資産①
第2回 棚卸資産②
第3回 棚卸資産③
第4回 棚卸資産④
第5回 棚卸資産⑤
第6回 有価証券①
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第25回 税効果会計①
第26回 税効果会計②

【執筆者紹介】
村上 翔一
(むらかみ しょういち)
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了(博士(経営学))。明治大学専門職大学院会計専門職研究科教育補助講師、敬愛大学専任講師を経て現在敬愛大学経済学部准教授。
<主な論文>
「保有者における電子マネーの会計処理」『簿記研究』(日本簿記学会)第2巻第1号、2019年(日本簿記学会奨励賞)
「ICOに関する会計処理」『敬愛大学研究論集』第98号、2020年
「ブロックチェーン技術の進展と簿記」『AI時代に複式簿記は終焉するか』(岩崎勇編著)、税務経理協会、2021年
「コンセンサス・アルゴリズムの観点に基づく暗号資産の会計処理―マイニング、ステーキング、ハーベスティングの理解を通じて―」『敬愛大学研究論集』第100号、2021年 他

*本連載は、「会計人コース」2019年11月号「特集:勉強したくなる「習慣化」のススメ 7日間理論ドリル」を大幅に加筆修正したものです。


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