連載|税理士・会計士 1日1問で簿・財 重要ポイント時短マスター50(第42回)ー事業分離


村上 翔一
(敬愛大学経済学部准教授)

☆本連載のねらいはコチラから

問題 事業分離

( ① )の継続・清算という概念に基づいて、事業分離の対象となる事業への投資(事業投資)の成果が確定したものかを判断する際には、対価が移転した事業と異なるかどうかという( ② )は具体的な要件となるが、( ③ )については必ずしも要件とはならず、( ④ )の有無によって判断される。

解答・解説

① 投資
② 対価の種類
③ 支配
④ 重要な継続的関与

→事業分離基準、pars.69-71、74-76
関連会社株式を対価として受け取る場合、事業分離により、移転された事業に対する支配は失われているが、関連会社への影響力の行使を通じて、子会社と同様に、移転された事業に関する事業投資を引き続き行っているとみることができることから、当該事業に関する投資が継続していると考えられることとなる(同基準、par.98)。

◎復習しましょう!(バックナンバー)
【問題1】概念FW①
【問題2】概念FW②
【問題3】概念FW③
【問題4】企業会計原則
【問題5】付随費用の計算
【問題6】有価証券①
【問題7】有価証券②
【問題8】有価証券③
【問題9】金融商品
【問題10】繰延資産①
【問題11】繰延資産②
【問題12】ソフトウェア
【問題13】商品売買①
【問題14】商品売買②
【問題15】棚卸資産①
【問題16】棚卸資産②
【問題17】リース①
【問題18】リース②
【問題19】固定資産①
【問題20】固定資産②
【問題21】固定資産③
【問題22】減損①
【問題23】減損②
【問題24】変更・誤謬①
【問題25】変更・誤謬②
【問題26】現金預金
【問題27】税効果会計①
【問題28】税効果会計②
【問題29】税効果会計③
【問題30】外貨建取引①
【問題31】外貨建取引②
【問題32】ヘッジ取引
【問題33】貸倒
【問題34】退職給付①
【問題35】退職給付②
【問題36】資産除去債務
【問題37】増資
【問題38】ストックオプション
【問題39】連結①
【問題40】連結②
【問題41】連結③

【執筆者紹介】
村上 翔一
(むらかみ しょういち)
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了(博士(経営学))。明治大学専門職大学院会計専門職研究科教育補助講師、敬愛大学専任講師を経て現在敬愛大学経済学部准教授。
<主な論文>
「保有者における電子マネーの会計処理」『簿記研究』(日本簿記学会)第2巻第1号、2019年(日本簿記学会奨励賞)
「ICOに関する会計処理」『敬愛大学研究論集』第98号、2020年
「ブロックチェーン技術の進展と簿記」『AI時代に複式簿記は終焉するか』(岩崎勇編著)、税務経理協会、2021年
「ブロックチェーンを活用した取引や簿記への影響―スマートコントラクトとトークンエコノミーを中心として―」『AI時代のコンピュータ会計と簿記―最終報告書―』(日本簿記学会簿記理論研究部会)、2021年

※本連載は「会計人コース」2020年2月号掲載「1問1分で時短復習 簿・財重要ポイント50」を加筆・修正したものです。


関連記事

ページ上部へ戻る