連載｜税理士・会計士　１日１問で簿・財 重要ポイント時短マスター50（第42回）ー事業分離

村上 翔一
（敬愛大学経済学部准教授）

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問題　事業分離

（　①　）の継続・清算という概念に基づいて、事業分離の対象となる事業への投資（事業投資）の成果が確定したものかを判断する際には、対価が移転した事業と異なるかどうかという（　②　）は具体的な要件となるが、（　③　）については必ずしも要件とはならず、（　④　）の有無によって判断される。

解答・解説

①　投資
②　対価の種類
③　支配
④　重要な継続的関与

→事業分離基準、pars.69-71、74-76
関連会社株式を対価として受け取る場合、事業分離により、移転された事業に対する支配は失われているが、関連会社への影響力の行使を通じて、子会社と同様に、移転された事業に関する事業投資を引き続き行っているとみることができることから、当該事業に関する投資が継続していると考えられることとなる（同基準、par.98）。

◎復習しましょう！（バックナンバー）
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【問題２】概念FW②
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【執筆者紹介】
村上　翔一（むらかみ　しょういち）
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了（博士（経営学））。明治大学専門職大学院会計専門職研究科教育補助講師、敬愛大学専任講師を経て現在敬愛大学経済学部准教授。
＜主な論文＞
「保有者における電子マネーの会計処理」『簿記研究』（日本簿記学会）第2巻第1号、2019年（日本簿記学会奨励賞）
「ICOに関する会計処理」『敬愛大学研究論集』第98号、2020年
「ブロックチェーン技術の進展と簿記」『AI時代に複式簿記は終焉するか』（岩崎勇編著）、税務経理協会、2021年
「ブロックチェーンを活用した取引や簿記への影響―スマートコントラクトとトークンエコノミーを中心として―」『AI時代のコンピュータ会計と簿記―最終報告書―』（日本簿記学会簿記理論研究部会）、2021年

※本連載は「会計人コース」2020年２月号掲載「１問１分で時短復習　簿・財重要ポイント50」を加筆・修正したものです。