【１日１問！〇×会計クイズ】商品売買・収益認識①

加藤大吾
（公認会計士・税理士）

公認会計士試験（短答式）の財務会計論の計算＆理論のレベルを想定した○×問題を、2021年５月の本試験まで毎日（月～金）出題！　

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記１級の対策にも使えます。

【〇×問題】

商品Ａ（売価1,000円）と商品Ｂ（売価2,000円）を販売する契約を締結し、商品Ａを引き渡した。なお、商品Ｂの引渡しは未了であるが、２つの商品を引き渡すまで代金を請求できない。

(借)　売掛金　1,000
　(貸)　売上　1,000

【正解】　×

履行義務は充足しているので売上は計上できるが、相手に請求できないので、借方科目は売掛金ではなく、契約資産である。

(借)　契約資産　1,000
　(貸)　売上　1,000

【根拠となる会計基準】
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」

10. 「契約資産」とは、企業が顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利（ただし、顧客との契約から生じた債権を除く。）をいう。

12. 「顧客との契約から生じた債権」とは、企業が顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利のうち無条件のもの（すなわち、対価に対する法的な請求権）をいう。

79. 企業が履行している場合や企業が履行する前に顧客から対価を受け取る場合等、契約のいずれかの当事者が履行している場合等には、企業は、企業の履行と顧客の支払との関係に基づき、契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権を計上する。また、契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権を、適切な科目をもって貸借対照表に表示する。

〈執筆者紹介〉
加藤　大吾（かとう・だいご）
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京ＣＰＡ会計学院にて公認会計士講座（簿記）・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験　簿記論・財務諸表論　総合問題なるほど解法ナビ』（中央経済社）がある。

【〇×会計クイズ】商品売買・収益認識
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