【1日1問!〇×会計クイズ】商品売買・収益認識⑱


加藤大吾
(公認会計士・税理士)


公認会計士試験(短答式)の財務会計論の計算&理論のレベルを想定した○×問題を、2021年5月の本試験まで毎日(月~金)出題! 

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記1級の対策にも使えます。


【〇×問題】

保有する商品(取得価額10,000円)について、収益性の低下に基づき、正味売却価額が1,000円となり、帳簿価額よりも著しく下落したので、商品評価損を営業外費用に計上した。

(借) 商品評価損〔営業外費用〕 9,000
 (貸) 商品 9,000

【正解】 ×

商品評価損は営業外費用ではなく、売上原価に表示される。

【根拠となる会計基準】

企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」

17. 通常の販売目的で保有する棚卸資産について、収益性の低下による簿価切下額(前期に計上した簿価切下額を戻し入れる場合には、当該戻入額相殺後の額)は売上原価とするが、棚卸資産の製造に関連し不可避的に発生すると認められるときには製造原価として処理する。(以下、略)

64. なお、収益性の低下に基づき帳簿価額を切り下げる場合には、従来の強制評価減が計上される余地はないものと考えられることから、正味売却価額が帳簿価額よりも著しく下落したという理由をもって、簿価切下額を営業外費用又は特別損失に計上することはできない

棚卸資産評価損は、販売活動を行う上で不可避に発生するものであるために、売上高に対応する売上原価として表示します(会計基準62項)。よって、「著しく下落した」という理由では、営業外費用や特別損失には計上できません。

〈執筆者紹介〉
加藤 大吾(かとう・だいご)
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京CPA会計学院にて公認会計士講座(簿記)・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験 簿記論・財務諸表論 総合問題なるほど解法ナビ』(中央経済社)がある。


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