【1日1問!〇×会計クイズ】商品売買・収益認識⑦


加藤大吾
(公認会計士・税理士)


公認会計士試験(短答式)の財務会計論の計算&理論のレベルを想定した○×問題を、2021年5月の本試験まで毎日(月~金)出題! 

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記1級の対策にも使えます。


【〇×問題】

商品10,000円を販売するとともに、1年間にわたり通常使用により機能することを保証する基本保証を提供する契約を締結し、代金は現金で受け取った。なお、基本保証に見込まれる費用200円である。

(借) 現金 10,000
 (貸) 売上 9,800
 契約負債 200

【正解】 ×

基本保証に見込まれる費用は別個の履行義務には認識せず、商品保証引当金を計上する。

(借) 現金 10,000
 (貸) 売上 10,000

(借) 商品保証引当金繰入額 200
 (貸) 商品保証引当金 200

【根拠となる適用指針】

企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」

34. 約束した財又はサービスに対する保証が、当該財又はサービスが合意された仕様に従っているという保証のみである場合、当該保証について、企業会計原則注解(注18)に定める引当金として処理する。

基本保証のように、当該財又はサービスが合意された仕様に従っているという保証のみである場合は、商品保証引当金を計上する。また、顧客に基本保証に加えて、サービスを提供する保証(保証サービス)を含む場合には、保証サービスは履行義務として、契約負債を認識する(適用指針35項)。

〈執筆者紹介〉
加藤 大吾(かとう・だいご)
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京CPA会計学院にて公認会計士講座(簿記)・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験 簿記論・財務諸表論 総合問題なるほど解法ナビ』(中央経済社)がある。


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