【1日1問!〇×会計クイズ】商品売買・収益認識④


加藤大吾
(公認会計士・税理士)


公認会計士試験(短答式)の財務会計論の計算&理論のレベルを想定した○×問題を、2021年5月の本試験まで毎日(月~金)出題! 

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記1級の対策にも使えます。


【〇×問題】

商品(契約金額2,100,000円)を販売し、代金は販売後1年後に回収する予定である。なお、顧客との契約に重要な金利要素が含まれていると判定され,金利は年5%である。

(借) 売掛金 2,100,000
 (貸) 売上 2,100,000

【正解】 ×

金利相当額は2,100,000円÷1.05×0.05=100,000円となるため、取引価格2,100,000円から金利相当額100,000円を控除した2,000,000円が売上高の金額となる。

【根拠となる会計基準】

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」

56. 契約の当事者が明示的又は黙示的に合意した支払時期により、財又はサービスの顧客への移転に係る信用供与についての重要な便益が顧客又は企業に提供される場合には、顧客との契約は重要な金融要素を含むものとする。

57. 顧客との契約に重要な金融要素が含まれる場合、取引価格の算定にあたっては、約束した対価の額に含まれる金利相当分の影響を調整する。収益は、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で(又は移転するにつれて)、当該財又はサービスに対して顧客が支払うと見込まれる現金販売価格を反映する金額で認識する。

商品を引き渡した時の現金販売価格が取引価格と考えます。
なお、販売後1年以内に代金を回収する場合は、重要な金利要素を調整しないことができます(会計基準58項)。

〈執筆者紹介〉
加藤 大吾(かとう・だいご)
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京CPA会計学院にて公認会計士講座(簿記)・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験 簿記論・財務諸表論 総合問題なるほど解法ナビ』(中央経済社)がある。


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