【1日1問!〇×会計クイズ】商品売買・収益認識⑫


加藤大吾
(公認会計士・税理士)


公認会計士試験(短答式)の財務会計論の計算&理論のレベルを想定した○×問題を、2021年5月の本試験まで毎日(月~金)出題! 

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記1級の対策にも使えます。


【〇×問題】

スポーツクラブを営んでおり、入会時に受け取る入会金は2年契約であり、以降、契約の更新料を支払うことなく契約(契約期間2年)を更新できる。また、退会までに契約を1回更新する傾向がある。顧客は返金不要な入会金24,000円について、1年が経過したので収益12,000円を計上した。

【正解】 ×

入会金24,000円は2年の契約であるが、1回更新される傾向があるため、1年目の収益認識は24,000円÷4年=6,000円となる。

【根拠となる適用指針】

企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」

57. 契約における取引開始日又はその前後に、顧客から返金が不要な支払を受ける場合には、履行義務を識別するために、当該支払が約束した財又はサービスの移転を生じさせるものか、あるいは将来の財又はサービスの移転に対するものかどうかを判断する。

58. 前項の返金が不要な顧客からの支払が、約束した財又はサービスの移転を生じさせるものでない場合には、将来の財又はサービスの移転を生じさせるものとして、当該将来の財又はサービスを提供する時に収益を認識する。ただし、契約更新オプションを顧客に付与する場合において、当該オプションが重要な権利を顧客に提供するもの(第48項参照)に該当するときは、当該支払について、契約更新される期間を考慮して収益を認識する

顧客より受け取る返金不要な支払いについて、入会金そのものに対する見返りに財やサービスを受け取るわけではないので、サービスの提供期間にわたり収益を認識します。

〈執筆者紹介〉
加藤 大吾(かとう・だいご)
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京CPA会計学院にて公認会計士講座(簿記)・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験 簿記論・財務諸表論 総合問題なるほど解法ナビ』(中央経済社)がある。


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