【1日1問!〇×会計クイズ】商品売買・収益認識②


加藤大吾
(公認会計士・税理士)


公認会計士試験(短答式)の財務会計論の計算&理論のレベルを想定した○×問題を、2021年5月の本試験まで毎日(月~金)出題! 

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記1級の対策にも使えます。


【〇×問題】

商品の販売と2年間の保守サービスを提供する契約(契約金額10,000円)を締結し、商品を引き渡し、現金で受け取った。なお、商品の販売と保守サービスの提供を履行義務として識別した。

(借) 現金 10,000
 (貸) 売上 10,000

【正解】 ×

商品の販売と保守サービスとが別々の履行義務であるため、取引価格(契約金額)を履行義務へ配分しなければならない。

【根拠となる会計基準】
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」

65. それぞれの履行義務(あるいは別個の財又はサービス)に対する取引価格の配分は、財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額を描写するように行う。

66. 財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、契約において識別したそれぞれの履行義務に取引価格を配分する

「独立販売価格」とは、財又はサービスを独立して企業が顧客に販売する場合の価格をいい(会計基準9項)、取引価格を配分します。
また、商品の販売は引渡時に、保守サービスは一定の期間にわたり収益を認識します。

〈執筆者紹介〉
加藤 大吾(かとう・だいご)
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京CPA会計学院にて公認会計士講座(簿記)・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験 簿記論・財務諸表論 総合問題なるほど解法ナビ』(中央経済社)がある。


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