【1日1問!〇×会計クイズ】商品売買・収益認識⑮


加藤大吾
(公認会計士・税理士)


公認会計士試験(短答式)の財務会計論の計算&理論のレベルを想定した○×問題を、2021年5月の本試験まで毎日(月~金)出題! 

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記1級の対策にも使えます。


【〇×問題】

当社は1か月間の試用期間を設けて商品を引渡し、試用期間中に返品すれば支払い義務がなくなり、顧客が商品を検収するか、あるいは試用期間経過後に顧客に代価の支払い義務が発生する。本日、顧客に対して、商品(売価50,000円)を引き渡し、売上50,000円を計上した。

【正解】 ×

商品を試用目的で引渡しており、代金の支払い義務が発生していないため、商品引渡時には売上を計上することができない。

【根拠となる適用指針】

企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」

83. 商品又は製品を顧客に試用目的で引き渡し、試用期間が終了するまで顧客が対価の支払を約束していない場合、顧客が商品又は製品を検収するまであるいは試用期間が終了するまで、当該商品又は製品に対する支配は顧客に移転しない

企業会計原則注解【注6】の取扱いと同様に、試用先の買取意思表示があった時点で収益を認識します。

〈執筆者紹介〉
加藤 大吾(かとう・だいご)
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京CPA会計学院にて公認会計士講座(簿記)・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験 簿記論・財務諸表論 総合問題なるほど解法ナビ』(中央経済社)がある。


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