(解答)
1.
評価・換算差額等=これは,払込資本ではなく,かつ,未だ当期純利益に含められていないことから。
新株予約権=これは,報告主体の所有者である株主とは異なる新株予約権者との直接的な取引によるものであるから。
⇒「基準」7項(1),22項(1),32項,33項
2.自己株式を取得したのみでは発行済株式総数が減少するわけではなく,取得後の処分もありうる点に着目し,自己株式の保有又は消却までの暫定的な状態であると考えられるから。
⇒「基準」8項,32項
(著者紹介)
早谷 準一(はやたに じゅんいち)
専門学校東京CPA会計学院講師
東京CPA会計学院で、税理士コース財表理論を長年担当。また、中小企業診断士として各種研修、講義等活動の分野も広げている。『会計人コース』特集・付録等への執筆多数。著書に『明快図解 経営分析の基本』(祥伝社、共著)などがある。
(注)本連載は、『会計人コース』2018年5月号付録『すらすら財表理論』の内容を加筆・修正したものです。
<バックナンバー>
⑥資産概念
⑦資産評価
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㉑のれん
㉓繰延資産
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