１日３分でボーダー突破♪　税理士試験　計算×理論30題―【18日目】貸倒引当金（破産更生債権等）

解　答

１　回収不能分

貸倒引当金　76,000 ／破産更生債権等　76,000

２　回収分

仮受金　　　4,000／破産更生債権等　4,000
貸倒引当金　4,000／貸倒引当金戻入　4,000

解　説

会社更生法の申請等が行われれば，その会社に対して有する売掛金などの債権は破産更生債権等として取り扱われることになります。したがって前期末に，この金額全額に貸倒引当金の計上が行われています。

１　回収不能分の金額

当期になり破産更生債権等の金額の95％である76,000円が回収不能となるために貸倒れとして処理することになります。ただし，債権額と同額の80,000円の貸倒引当金が前期末に設定されているので，76,000円の破産更生債権等は貸倒引当金と相殺します。

２　回収分の処理

回収された５％の4,000円部分は，貸倒れではありません。したがって，破産更生債権等の回収と貸倒引当金の戻入の処理を行うことになります。

（執筆者紹介）
堀川　洋（ほりかわ・よう）
堀川塾塾長
大学卒業後、税理士試験に合格。その後、専門学校において税理士講座の指導を約40年担当し、2010年に会計に関連する資格試験の受験を専門にした堀川塾を設立。受験指導を中心に、書籍の執筆や大学での講師など、幅広い経験をもつ。
主著に『電卓操作最短・最速攻略法〔第２版〕』（中央経済社）、『日商簿記受験生のための電卓操作完ぺき自習帳〔改訂版〕』『ここから始める理論暗記の極意』（いずれもとりい書房刊）など多数。

連載記事一覧
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【２日目】当座預金勘定
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【５日目】商品売買（売価還元法）①
【６日目】商品売買（売価還元法）②
【７日目】資産会計
【８日目】有価証券（満期保有目的債券）
【９日目】有価証券（その他有価証券）
【10日目】基本概念
【11日目】減価償却（定率法、償却保証率）
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【13日目】リース資産取引
【14日目】資産除去債務
【15日目】資産会計一般
【16日目】貸倒引当金（C/F見積法）
【17日目】貸倒引当金（貸倒懸念債権）
【18日目】貸倒引当金（破産更生債権等）
【19日目】固定資産会計
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【26日目】退職給付引当金
【27日目】返品調整，製品保証引当金
【28日目】純資産会計
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【30日目】割賦販売（支払期限到来基準）

※　本連載は，会計人コース2015年２月号付録「簿・財 　計算×理論　実力アップドリル［30日完成］」を編集部で再構成したものです。バックナンバーはこちらからお求めいただけます。