１日３分でボーダー突破♪　税理士試験　計算×理論30題―【５日目】商品売買（売価還元法）①

解　答

売上原価　　2,259,150円

解　説

１　原価率

根本的な当期の原価率は下記により計算することができます。原価率算定に際しての「小数点第３位以下四捨五入」の「３位」は0.64935…の小数点第３位の「９」を示すので，これを四捨五入して0.65が原価率になります。

（108,000円＋2,300,000円）÷（166,320円＋2,300,000円×154％）≒ 0.64935…（小数点３位以下四捨五入）→0.65

２　売上原価

原価率65％により，広告宣伝費や棚卸減耗費の振替額を考慮すると，売上原価は下記のとおり計算できます。

（１）期首商品棚卸高：108,000円

（２）当期商品仕入高：2,300,000円

（３）広告宣伝費振替高：
2,000円×65％＝1,300円

（４）期末商品棚卸高：
235,000円×65％＝152,750円

（５）棚卸減耗費：
（235,000円－227,000円）×65％＝5,200円

（６）売上原価：
（１）＋（２）－（３）－（４）＋（５）＝2,259,150円

（執筆者紹介）
堀川　洋（ほりかわ・よう）
堀川塾塾長
大学卒業後、税理士試験に合格。その後、専門学校において税理士講座の指導を約40年担当し、2010年に会計に関連する資格試験の受験を専門にした堀川塾を設立。受験指導を中心に、書籍の執筆や大学での講師など、幅広い経験をもつ。
主著に『電卓操作最短・最速攻略法〔第２版〕』（中央経済社）、『日商簿記受験生のための電卓操作完ぺき自習帳〔改訂版〕』『ここから始める理論暗記の極意』（いずれもとりい書房刊）など多数。

連載記事一覧
【１日目】現金勘定
【２日目】当座預金勘定
【３日目】企業会計原則
【４日目】商品売買（分記法）
【５日目】商品売買（売価還元法）①
【６日目】商品売買（売価還元法）②
【７日目】資産会計
【８日目】有価証券（満期保有目的債券）
【９日目】有価証券（その他有価証券）
【10日目】基本概念
【11日目】減価償却（定率法、償却保証率）
【12日目】減価償却（資本的支出）
【13日目】リース資産取引
【14日目】資産除去債務
【15日目】資産会計一般
【16日目】貸倒引当金（C/F見積法）
【17日目】貸倒引当金（貸倒懸念債権）
【18日目】貸倒引当金（破産更生債権等）
【19日目】固定資産会計
【20日目】外国為替
【21日目】為替予約（独立処理）
【22日目】社債（買入償還）
【23日目】社債（決算整理）
【24日目】棚卸資産の評価
【25日目】ストック・オプション
【26日目】退職給付引当金
【27日目】返品調整，製品保証引当金
【28日目】純資産会計
【29日目】金利先物取引
【30日目】割賦販売（支払期限到来基準）

※　本連載は，会計人コース2015年２月号付録「簿・財 　計算×理論　実力アップドリル［30日完成］」を編集部で再構成したものです。バックナンバーはこちらからお求めいただけます。