つぶ問８－３（財務諸表論）―特商、工事収益、新収益認識

【解答】

（問１）
　工事進行基準とは、工事契約に関して、工事収益総額、工事原価総額および決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当期の工事収益および工事原価を認識する方法をいう。他方、工事完成基準とは、工事契約に関して、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事収益及び工事原価を認識する方法をいう。（150字）

（問２）
　工事収益基準によれば、工事契約に関して、工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用することとされている。成果の確実性が認められるためには、工事収益総額および工事原価総額、ならびに決算日における工事進捗度のそれぞれについて、信頼性を持って見積ることができなければならない。（188字）

（問３）
　工事契約について、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関してすでに計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理するとともに、工事損失引当金が計上される。（148字）

　これは、工事収益によって工事原価の回収が見込めない場合に、将来に損失を繰り延べないために行われる手続きであるため、棚卸資産の評価や固定資産の減損処理と同様の考え方に基づいて行われる処理であるといえる。（100字）

【解説】

　工事収益の認識および工事損失引当金についての問題です。

（問１）（問２）
　工事進行基準と工事完成基準の定義と、両者の適用上の関係については、基本的な論点ですので、しっかり押さえておきましょう。特に、工事進行基準を適用するための要件である、「工事の進捗部分について成果の確実性が認められること」については、投資のリスクからの解放から根拠づけられている部分でもありますので、あわせて整理しておきましょう。

（問３）
　工事損失引当金の計上は、未成工事支出金（＝棚卸資産）を直接減額するものではありませんが、棚卸資産の評価や固定資産の減損処理と同じ考え方に基づいて行われるものです。引当金の計上要件とも関連しますので、他の論点と絡めての出題が可能な論点であるということを意識しておきましょう。

つぶ問は、2018年9月号～2019年8月号までの連載「独学合格プロジェクト　簿記論・財務諸表論」（中村英敏・中央大学准教授／小阪敬志・日本大学准教授）に連動した問題です。つぶ問の出題に関係するバックナンバーはこちらから購入することができます。

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