つぶ問７－２（財務諸表論）―外貨、デリバティブ、ヘッジ、税金、税効果

【解答】

①　A：減少　B：増加

②　A：減少　B：減少

③　税効果会計の適用にあたっては、資産負債法が採用されている。資産負債法では、将来に一時差異等が解消することで税額がいくら増減するのかを繰延税金資産または繰延税金負債として適切に表すことを重視した処理がとられる。そのため、将来の税率変更は将来に支払う税額を増減させるため、その分だけ当期末における繰延税金資産または繰延税金負債を増減させ、同時に増減差額を法人税等調整額として示すことになる。

【解説】

①　税率が低下しているため、繰延税金資産は減少します。法人税等調整額は税金費用であることから、繰延税金資産の減少にともなって増加となります。

②　繰延税金負債は繰延税金資産と同様に減少となります。しかし、法人税等調整額については負債の減少にともなって減少となります。

③　税効果会計における資産負債法は、会計と税務上の差異によって生じる将来の税額の支払いへの影響を適切に財務諸表へ表すことを重視する方法です。そのため、将来の税率変更は当期の税額には影響しないはずですが将来の税額に影響するため、これを適切に貸借対照表へ繰延税金資産または繰延税金負債として反映させるとともに、その変動額を法人税等調整額として処理します。これがもし当期の税引前当期純利益と税金費用の対応を重視する繰延法ならば、将来の税率変更は当期の対応とは関係がないため、当期における処理は不要となります。税効果会計の目的にも通じるところであるため、しっかり理解してください。

つぶ問は、2018年9月号～2019年8月号までの連載「独学合格プロジェクト　簿記論・財務諸表論」（中村英敏・中央大学准教授／小阪敬志・日本大学准教授）に連動した問題です。つぶ問の出題に関係するバックナンバーはこちらから購入することができます。

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