つぶ問１－４（財務諸表論）－企業会計原則

【解答】
（問1）A　資本　　B　損益
（下線部の区別が必要な理由）
剰余金の区別は，会社財産確保の観点から要請される。資本剰余金にはその金額に見合う財産を企業内部に維持しなければならないという，維持拘束性がある。他方，利益剰余金にはその金額に見合う財産を配当等によって企業外部に流出させることができるという，処分可能性がある。両者を混同してしまうと，企業内部に維持すべき財産が過剰な配当により外部に流出してしまい，債務の返済に必要な財産が不足する可能性がある。このような事態は，会社債権者の利益を害することにもつながることから，資本剰余金と利益剰余金の混同は避けなければならない。（256字）

（問2）「継続性の原則」が必要とされる理由は主として2つある。第一に，一度採用した会計処理の原則および手続きを経営者の任意で変更できるとした場合，恣意性の介入による利益操作が行われる可能性がある。第二に，会計期間ごとに異なる会計処理に基づく情報が提供されると，会計情報の期間比較可能性が損なわれてしまう。このような問題を防ぐために，一度採用した会計処理等の継続適用を求める「継続性の原則」が必要とされる。（198字）

【解説】
企業会計原則の一般原則からの出題です。一般原則に関する出題は頻度も高いですが，直近（ここでは第67回まで）では出題の無い，資本と利益区別の原則と継続性の原則から出題しました。
資本と利益区別の原則には，①取引の区別と，②剰余金の区別という2種類の区別があるとされます。いずれの区別も理論的に重要な論点ですので，今回出題していない取引区別の論点についても，確認しておきましょう。

継続性の原則には，経営者の恣意性を排除することで利益操作を防ぐことと，会計処理の原則および手続きの継続適用による会計情報の期間比較可能性を確保するという，2つの目的があります。ただし，正当な理由が認められる場合には，それらの変更が認めらます。この点については，企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に定めがありますので，同基準の解説をする際に詳しく扱います。

今回の問題では，2つの規定のみを扱いましたが，一般原則はいずれも出題頻度の高い規定ですので，改めて全規定を確認しておきましょう。

つぶ問は、2018年9月号～2019年8月号までの連載「独学合格プロジェクト　簿記論・財務諸表論」（中村英敏・中央大学准教授／小阪敬志・日本大学准教授）に連動した問題です。つぶ問の出題に関係するバックナンバーはこちらから購入することができます。

【つぶ問】一覧
つぶ問１－１（財務諸表論）
つぶ問１－２（財務諸表論）
つぶ問１－３（財務諸表論）－概念フレームワーク
つぶ問１－４（財務諸表論）－企業会計原則
つぶ問２－１（財務諸表論）－棚卸資産の評価
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つぶ問11－２（財務諸表論）―企業結合、事業分離
つぶ問11－３（財務諸表論）―企業結合、事業分離
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