【クイズでわかる消費税法のキホン】第37回:軽減税率の適用対象⑤


税理士 加藤久也

条文や通達、Q&Aなどから受験勉強で役に立ちそうな論点をピックアップ。クイズ形式で手軽に消費税法のキホンを学ぶ連載です。なお、特に断りのない場合には、取引は国内において行われたものとして解答してください。

参考資料は次のとおりです。
・消費税法等の関係取扱通達「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について(法令解釈通達)
・消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)

問 題

当社は、スーパーマーケットを運営しています。

顧客向けの飲食設備は設置していませんが、従業員が休憩時間に当社の飲食料品を購入し、従業員専用のバックヤードで飲食することがあります。

この場合、軽減税率の適用対象となりますか。

解 答

従業員に対する飲食料品の販売は、軽減税率の適用対象となります。

解 説

顧客により用いられる飲食設備がないスーパーマーケットにおいて行われる飲食料品の販売は、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります。

(軽減通達9、Q&A個別事例編問54)

<執筆者紹介>
加藤 久也(かとう・ひさや)
1991年、富山大学理学部卒。1991年~1995年、株式会社日立製作所に勤務。1998年、税理士試験合格。2000年、税理士登録。2002年、愛知県春日井市に加藤久也税理士事務所開業。税理士業のほか、1998年~2019年に名古屋大原学園、2016年より名城大学、2019年より愛知淑徳大学にて非常勤講師を務める。2017年より東海税理士会税務研究所研究員、2019年より日本税法学会所属。著書に『ワークフロー式消費税[軽減税率]申告書作成の実務』(共著、日本法令)がある。

バックナンバー
第33回:軽減税率の適用対象①
第34回:軽減税率の適用対象②
第35回:軽減税率の適用対象③
第36回:軽減税率の適用対象④


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