消費税法
-
当社は、輸出物品販売場を経営する事業者です。一般物品と消耗品では、免税とされる１日の販売価額に違いがありますが、「ポーチ付き化粧品」「おもちゃ付き菓子」などについては、一般物品と消耗品を区分して取り扱う必要…
-
非居住者Ｃは、動画配信用のカメラを購入し国内で使用した後、国外に持ち帰る予定である。当社は、輸出物品販売場を経営する事業者ですが、Ｃにこのカメラを免税で販売することができますか。
非居住者Ｃにこの…
-
Ａ国で購入した商品が、国内港に到着し保税倉庫に保管した。その商品を販売するため、Ｂ国に送ることとなり、輸入手続きを経ることなく再びＢ国へ発送した。この商品の販売は、消費税法７条１項２号に定める「外国貨物の譲…
-
私は、賃貸マンションの貸付けをしています。賃貸借契約書において、その用途の記載をしておらず、賃借人（個人）が実際に居住しているかどうかの把握もしていません。住宅の貸付けとして、非課税となりますか。なお、貸付…
-
私は一戸建住宅の貸付けをしています。この住宅には２台分の駐車スペースがあり、駐車場の使用料は、家賃に含まれています。この駐車場付き住宅の貸付けは、非課税となりますか。なお、貸付期間は契約書で２年とされていま…
-
当社は、身体障害者用物品に該当する自動車についてタイヤ交換を行いました。このタイヤ交換は、身体障害者用物品の修理として非課税となりますか。
このタイヤ交換は、非課税となりません。
身体障…
-
当社は、当社の店舗で7,000円分の商品と引き換えのできる商品券を発行し5,000円で販売している。この商品券の売上げは、物品切手等の譲渡として非課税となりますか。
この商品券の売上げは、非課税と…
-
当社は、保有する事業用建物を貸付けており、その貸付けに係る賃貸借契約書には、建物の賃貸料とその敷地の賃貸料を区分して記載してあります。この敷地の賃貸料は、土地の貸付けとして非課税となりますか。
こ…
-
テレビ番組製作事業を行う当社は、非居住者であるモデルに、国内で製作するテレビ番組に出演させ、出演料を支払いました。このモデルが行った役務の提供は、消費税法２条１項８号の５に規定する「特定役務の提供」に該当し…
-
当社は、インターネトを介して電子書籍を利用させる役務の提供を行っています。ウエブサイト上に掲載している規約において事業者のみを対象とすることを明示していますが、申込者が事業者か否かの確認はしていません。当社…
ページ上部へ戻る
Copyright © 会計人コース Web All rights reserved.
