【クイズでわかる消費税法のキホン】第13回：非課税対象⑤

加藤久也
（税理士／名城大学大学院非常勤講師）

条文や通達、Q＆Aなどから受験勉強で役に立ちそうな論点をピックアップ。クイズ形式で手軽に消費税法のキホンを学ぶ連載です。なお、特に断りのない場合には、取引は国内において行われたものとして解答してください。

問　題

私は、賃貸マンションの貸付けをしています。賃貸借契約書において、その用途の記載をしておらず、賃借人（個人）が実際に居住しているかどうかの把握もしていません。住宅の貸付けとして、非課税となりますか。なお、貸付期間は契約書で２年とされています。

解答

この賃貸マンションの貸付けは、非課税となります。

解　説

貸付け等の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合の意義（消費税法基本通達6-13-11）

法別表第一第13号《住宅の貸付け》に規定する「当該契約において当該貸付けに係る用途が明らかにされていない場合に当該貸付け等の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合」とは、住宅の貸付けに係る契約において当該貸付けに係る用途が明らかにされていない場合に当該貸付けに係る賃借人や住宅の状況その他の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合をいうのであるから、例えば、住宅を賃貸する場合において、次に掲げるような場合が該当する。（令２課消2-9により追加）

(1)　住宅の賃借人が個人であって、当該住宅が人の居住の用に供されていないことを賃貸人が把握していない場合

(2)　住宅の賃借人が当該住宅を第三者に転貸している場合であって、当該賃借人と入居者である転借人との間の契約において人の居住の用に供することが明らかにされている場合

(3)　住宅の賃借人が当該住宅を第三者に転貸している場合であって、当該賃借人と入居者である転借人との間の契約において貸付けに係る用途が明らかにされていないが、当該転借人が個人であって、当該住宅が人の居住の用に供されていないことを賃貸人が把握していない場合

＜執筆者紹介＞
加藤　久也（かとう・ひさや）

税理士／名城大学大学院非常勤講師（消費税法担当）
1991年、富山大学理学部卒。1991年～1995年、株式会社日立製作所に勤務。1998年、税理士試験合格。2000年、税理士登録。2002年、愛知県春日井市に加藤久也税理士事務所開業。税理士業のほか、1998年～2019年に名古屋大原学園、2016年より名城大学、2019年より愛知淑徳大学にて非常勤講師を務める。2017年より東海税理士会税務研究所研究員、2021年より同研究所副所長に就任。2019年より日本税法学会所属。著書に『ワークフロー式消費税［軽減税率］申告書作成の実務』（共著、日本法令）がある。

バックナンバー
第１回：課税対象①
第２回：課税対象②
第３回：課税対象③
第４回：課税対象④
第５回：課税対象⑤
第６回：課税対象⑥
第７回：課税対象⑦
第８回：課税対象⑧
第９回：非課税対象①
第10回：非課税対象②
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