税理士・会計士・日商１級　絶対落とせない財表理論45ー第19回　リース③

村上翔一（敬愛大学准教授）

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問題

（　ア　）として判定された場合、借手はリース物件とこれに係る債務を（　イ　）及び（　ウ　）として計上する。その際の価額は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース料総額から（　エ　）の合理的な見積額を控除する方法による。（　オ　）が移転しない場合には、リース物件の貸手の（　カ　）等が明らかな場合は、リース料総額の（　キ　）と貸手の（　カ　）等のいずれか低い額、貸手の（　カ　）等が明らかでない場合には、リース料総額の（　キ　）と（　ク　）とのいずれか低い額となる。（　オ　）が移転する場合には、リース物件の貸手の（　カ　）等が明らかな場合は当該価額、貸手の（　カ　）等が明らかでない場合には、リース料総額の（　キ　）と（　ク　）とのいずれか低い額となる。（　ケ　）として判定された場合、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

解答・解説

ア　ファイナンス・リース取引
イ　リース資産
ウ　リース債務
エ　利息相当額
オ　所有権
カ　購入価額
キ　現在価値
ク　見積現金購入価額
ケ　オペレーティング・リース取引

リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）、pars.10-11、15
リース取引に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第16号）、pars.22、37
ファイナンス・リース取引の会計処理は、リース債務の評価を考えると、リース料総額の割引現在価値を利用することが、取得よりもリースを選択した借手の行動を反映すると考えられ、リース資産の評価を考えると、リース物件の価値による方法が考えられる（リース取引に関する会計基準の適用指針、par.105）。

◎復習しましょう！（バックナンバー）
第１回　棚卸資産①
第２回　棚卸資産②
第３回　棚卸資産③
第４回　棚卸資産④
第５回　棚卸資産⑤
第６回　有価証券①
第７回　有価証券②
第８回　有価証券③
第９回　有価証券④
第10回　有価証券⑤
第11回　有形固定資産①
第12回　有形固定資産②
第13回　有形固定資産③
第14回　有形固定資産④
第15回　有形固定資産⑤
第16回　有形固定資産⑥
第17回　リース①
第18回　リース②

【執筆者紹介】
村上　翔一（むらかみ　しょういち）
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了（博士（経営学））。明治大学専門職大学院会計専門職研究科教育補助講師、敬愛大学専任講師を経て現在敬愛大学経済学部准教授。
＜主な論文＞
「保有者における電子マネーの会計処理」『簿記研究』（日本簿記学会）第2巻第1号、2019年（日本簿記学会奨励賞）
「ICOに関する会計処理」『敬愛大学研究論集』第98号、2020年
「ブロックチェーン技術の進展と簿記」『AI時代に複式簿記は終焉するか』（岩崎勇編著）、税務経理協会、2021年
「コンセンサス・アルゴリズムの観点に基づく暗号資産の会計処理―マイニング、ステーキング、ハーベスティングの理解を通じて―」『敬愛大学研究論集』第100号、2021年　他

＊本連載は、「会計人コース」2019年11月号「特集：勉強したくなる「習慣化」のススメ　7日間理論ドリル」を大幅に加筆修正したものです。