村上 翔一
(敬愛大学経済学部准教授)
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問題 固定資産①
固定資産の取得原価の決定は取得方法によって異なる。自家建設の場合には、( ① )に従って製造原価を計算し、取得原価を求める。現物出資の場合には、出資者に対して交付された株式の( ② )をもって取得原価とする。同種資産との交換の場合には、交換に供された( ③ )をもって取得原価とする。
解答・解説
① 適正な原価計算基準
② 発行価額
③ 自己資産の適正な簿価
→企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書第三、第一・四
異種資産の交換は、自己所有の有価証券の時価又は適正な簿価をもって取得原価とする方法(連続意見書第三、第一・四)と投資の清算と再投資とみて資産を時価で引き継ぐ方法(事業分離基準、pars.67-68、企業結合基準、pars.73-75)がある。
◎復習しましょう!(バックナンバー)
【問題1】概念FW①
【問題2】概念FW②
【問題3】概念FW③
【問題4】企業会計原則
【問題5】付随費用の計算
【問題6】有価証券①
【問題7】有価証券②
【問題8】有価証券③
【問題9】金融商品
【問題10】繰延資産①
【問題11】繰延資産②
【問題12】ソフトウェア
【問題13】商品売買①
【問題14】商品売買②
【問題15】棚卸資産①
【問題16】棚卸資産②
【問題17】リース①
【問題18】リース②
【執筆者紹介】
村上 翔一(むらかみ しょういち)
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了(博士(経営学))。明治大学専門職大学院会計専門職研究科教育補助講師、敬愛大学専任講師を経て現在敬愛大学経済学部准教授。
<主な論文>
「保有者における電子マネーの会計処理」『簿記研究』(日本簿記学会)第2巻第1号、2019年(日本簿記学会奨励賞)
「ICOに関する会計処理」『敬愛大学研究論集』第98号、2020年
「ブロックチェーン技術の進展と簿記」『AI時代に複式簿記は終焉するか』(岩崎勇編著)、税務経理協会、2021年
「ブロックチェーンを活用した取引や簿記への影響―スマートコントラクトとトークンエコノミーを中心として―」『AI時代のコンピュータ会計と簿記―最終報告書―』(日本簿記学会簿記理論研究部会)、2021年
※本連載は「会計人コース」2020年2月号掲載「1問1分で時短復習 簿・財重要ポイント50」を加筆・修正したものです。