連載 『会計士・税理士・簿記検定 財務会計のセンスが身につくプチドリル』(第190回)ー 連結会計⑤


長島 正浩(茨城キリスト教大学教授)

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問題

連結会計基準では,非支配株主持分の会計的性格をどのように捉えているか?

解答・解説

非支配株主持分の会計的性格は,親会社説によるか経済的単一体説によるかにより異なる。
親会社説によれば,非支配株主持分は基本的には,株主資本ではないが負債でもないから,負債と株主資本の中間に位置する連結会計固有の項目と解される。
また,経済的単一体説によれば,非支配株主持分も親会社持分と同様に株主資本である。
親会社説を採る連結会計基準では,非支配株主持分は,返済義務のある負債ではないから,純資産の部に株主資本と区別して記載することとなる。

*連結会計基準55,55-2項
『全面時価評価法だけでなく,部分時価評価法も理解を深めておこう!』(桜井23版,341-342頁)

◎復習しましょう!
1.CF計算書
2.一株当たり当期純利益
3₋1.金融商品会計①‐⑦
3₋2.金融商品会計⑧‐⑭
3‐3.金融商品会計⑮‐⑳
4-1.棚卸資産会計①‐⑥
4-2. 棚卸資産会計⑦‐⑫
5‐1.収益認識会計①‐⑦
5₋2.収益認識会計⑧-⑫
6.リース会計①‐⑥
7.固定資産の減損①‐⑩
8.ソフトウェア会計①‐⑥
9.研究開発費会計①‐⑦
10.繰延資産①‐⑦
11.退職給付会計①‐⑥
12.資産除去債務①‐⑥
13.税効果会計①‐⑥
14.ストック・オプション会計と役員賞与(報酬)会計①‐⑧
15.自己株式①‐⑦
16.準備金の減少①‐⑥
17.純資産の部の表示①‐⑦
18.株主資本等変動計算書①‐⑤
19-1.企業結合会計①‐⑦
19-2.企業結合会計⑧‐⑫
20.事業分離会計①‐⑤
21-1.連結会計①
21-2.連結会計②
21-3.連結会計③
21-4.連結会計④

〈執筆者紹介〉
長島 正浩
(ながしま・まさひろ)
茨城キリスト教大学経営学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。簿記学校講師,会計事務所(監査法人),証券会社勤務を経て,専門学校,短大,大学,大学院において非常勤講師として簿記会計や企業法を担当。その後,松本大学松商短期大学部准教授を経て,現在に至る。この間35年以上にわたり,簿記検定・税理士試験・公認会計士試験の受験指導に関わっている。

*本連載は,『会計人コース』2020年1月号付録『まいにち1問ポケット財表理論』に加筆修正したものです。


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