長島 正浩(茨城キリスト教大学教授)
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問題
連結財務諸表の作成については,( ① )と( ② )の二つの考え方がある。いずれの考え方においても,単一の指揮下にある( ③ )全体の資産・負債と収益・費用を連結財務諸表に表示するという点では変わりはないが,資本に関しては,( ① )は,連結財務諸表を親会社の財務諸表の( ④ )に位置づけて,親会社の( ⑤ )のみを反映させる考え方であるのに対して,( ② )は,連結財務諸表を親会社とは区別される( ③ )全体の財務諸表と位置づけて,( ③ )を構成するすべての連結会社の( ⑤ )を反映させる考え方であるという点で異なっている。
解答・解説
① 親会社説
② 経済的単一体説
③ 企業集団
④ 延長線上
⑤ 株主の持分
*連結会計基準51項
『連結財務諸表は誰に向けて作っているのか・・・連結会計主体論』(桜井23版,329-330頁)
◎復習しましょう!
1.CF計算書
2.一株当たり当期純利益
3₋1.金融商品会計①‐⑦
3₋2.金融商品会計⑧‐⑭
3‐3.金融商品会計⑮‐⑳
4-1.棚卸資産会計①‐⑥
4-2. 棚卸資産会計⑦‐⑫
5‐1.収益認識会計①‐⑦
5₋2.収益認識会計⑧-⑫
6.リース会計①‐⑥
7.固定資産の減損①‐⑩
8.ソフトウェア会計①‐⑥
9.研究開発費会計①‐⑦
10.繰延資産①‐⑦
11.退職給付会計①‐⑥
12.資産除去債務①‐⑥
13.税効果会計①‐⑥
14.ストック・オプション会計と役員賞与(報酬)会計①‐⑧
15.自己株式①‐⑦
16.準備金の減少①‐⑥
17.純資産の部の表示①‐⑦
18.株主資本等変動計算書①‐⑤
19-1.企業結合会計①‐⑦
19-2.企業結合会計⑧‐⑫
20.事業分離会計①‐⑤
21-1.連結会計①
〈執筆者紹介〉
長島 正浩(ながしま・まさひろ)
茨城キリスト教大学経営学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。簿記学校講師,会計事務所(監査法人),証券会社勤務を経て,専門学校,短大,大学,大学院において非常勤講師として簿記会計や企業法を担当。その後,松本大学松商短期大学部准教授を経て,現在に至る。この間35年以上にわたり,簿記検定・税理士試験・公認会計士試験の受験指導に関わっている。
*本連載は,『会計人コース』2020年1月号付録『まいにち1問ポケット財表理論』に加筆修正したものです。