【論述に強くなる!財表理論講座】第25回:連結会計


長島正浩
(茨城キリスト教大学経営学部教授)


全31回のプログラムで、税理士試験・財務諸表論に強くなる! 
論点ごとに本試験に類似したミニ問題を用意しました。まずは問題1にチャレンジし、文章全体を何度か読み直したところで問題2(回によっては問題3も)を解いてみましょう。そして、最後に論述問題を解いてください。


まずは問題にチャレンジ!

連結財務諸表の作成については,( ① )と( ② )の二つの考え方がある。いずれの考え方においても,単一の指揮下にある( ③ )全体の資産・負債と収益・費用を連結財務諸表に表示するという点では変わりはないが,資本に関しては,( ① )は,連結財務諸表を親会社の財務諸表の( ④ )に位置づけて,親会社の( ⑤ )のみを反映させる考え方であるのに対して,( ② )は,連結財務諸表を親会社とは区別される( ③ )全体の財務諸表と位置づけて,( ③ )を構成するすべての連結会社の( ⑤ )を反映させる考え方であるという点で異なっている。

問題1
文中の空欄( ① )から( ⑤ )にあてはまる適切な用語を示しなさい。

問題2
連結財務諸表を5つ列挙しなさい。

解 答

問題1

① 親会社説
② 経済的単一体説
③ 企業集団
④ 延長線上
⑤ 株主の持分

問題2

(1) 連結貸借対照表
(2) 連結損益計算書
(3) 連結株主資本等変動計算書
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(5) 連結附属明細表

基本的な考え方

連結財務諸表は、支配従属関係にある2つ以上の企業からなる集団(企業集団)を単一の組織体とみなして、親会社が当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を総合的に報告するために作成するものである。

非連結子会社及び関連会社に対する投資については、原則として持分法を適用しなければならない。

論述問題にチャレンジ!

連結会計基準では、「親会社説」と「経済的単一体説」のうち、どちらの考え方を採っているか?

親会社説
連結財務諸表が2以上の法的実体からなる企業集団を単一の組織体とみなして、当該企業集団の立場か、その財政状態及び経営成績などを総合的に報告するのであれば、経済的単一体説を採用するのが整合的であるが、連結会計基準では基本的には、親会社説の考え方に立っている。連結財務諸表が提供する情報は主として、親会社の投資者を対象とするものであると考えられるとともに、親会社説による処理方法が企業集団の経営を巡る現実感覚により適合すると考えられるからである。

連結会計基準では、非支配株主持分の会計的性格をどのように捉えているか?

中間的性格
非支配株主持分の会計的性格は、親会社説によるか経済的単一体説によるかにより異なる。親会社説によれば、非支配株主持分は基本的には、株主資本ではないが負債でもないから、負債と株主資本の中間に位置する連結会計固有の項目と解される。また、経済的単一体説によれば、非支配株主持分も親会社持分と同様に株主資本である。親会社説を採る連結会計基準では、非支配株主持分は、返済義務のある負債ではないから、純資産の部に株主資本と区別して記載することとなる。

持分法とは?

持分法とは、投資会社が被投資会社の資本及び損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の額を連結決算日ごとに修正する方法をいう。

〈執筆者紹介〉
長島 正浩(ながしま・まさひろ)
茨城キリスト教大学経営学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。簿記学校講師、会計事務所(監査法人)、証券会社勤務を経て、資格予備校、専門学校、短大、大学、大学院において非常勤講師として簿記会計や企業法を担当。その後、松本大学松商短期大学部准教授を経て、現在に至る。この間30年以上にわたり、簿記検定・税理士試験・公認会計士試験の受験指導に関わっている。

※ 本記事は、会計人コース2020年1月号別冊付録「まいにち1問 ポケット財表理論」を編集部で再構成したものです。

〈バックナンバー〉
第1回:キャッシュ・フロー計算書
第2回:1株当たり当期純利益
第3回:金融商品会計①
第4回:金融商品会計②
第5回:金融商品会計③
第6回:棚卸資産会計①
第7回:棚卸資産会計②
第8回:収益認識会計
第9回:固定資産会計①
第10回:固定資産会計②
第11回:ソフトウェア会計
第12回:研究開発費会計
第13回:繰延資産
第14回:退職給付会計
第15回:資産除去債務
第16回:税効果会計
第17回:ストック・オプション会計
第18回:自己株式
第19回:準備金の減少
第20回:純資産の部の表示
第21回:株主資本等変動計算書
第22回:企業結合会計①
第23回:企業結合会計②
第24回:事業分離会計


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