【クイズでわかる消費税法のキホン】第14回：非課税対象⑥

加藤久也
（税理士／名城大学大学院非常勤講師）

条文や通達、Q＆Aなどから受験勉強で役に立ちそうな論点をピックアップ。クイズ形式で手軽に消費税法のキホンを学ぶ連載です。なお、特に断りのない場合には、取引は国内において行われたものとして解答してください。

問　題

Ａ国で購入した商品が、国内港に到着し保税倉庫に保管した。その商品を販売するため、Ｂ国に送ることとなり、輸入手続きを経ることなく再びＢ国へ発送した。この商品の販売は、消費税法７条１項２号に定める「外国貨物の譲渡」に該当し、輸出免税となりますか。

解答

この商品の販売は、消費税法７条１項１号に定める「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡」に該当し、輸出免税となります。

解　説

国外で購入した貨物を国内の保税地域を経由して国外へ譲渡した場合の取扱い（消費税法基本通達7-2-3）

国外で購入した貨物を国内の保税地域に陸揚げし、輸入手続を経ないで再び国外へ譲渡する場合には、関税法第75条《外国貨物の積みもどし》の規定により内国貨物を輸出する場合の手続規定が準用されることから、当該貨物の譲渡は、法第７条第１項第１号《輸出免税》の規定により輸出免税の対象となる。

＜執筆者紹介＞
加藤　久也（かとう・ひさや）

税理士／名城大学大学院非常勤講師（消費税法担当）
1991年、富山大学理学部卒。1991年～1995年、株式会社日立製作所に勤務。1998年、税理士試験合格。2000年、税理士登録。2002年、愛知県春日井市に加藤久也税理士事務所開業。税理士業のほか、1998年～2019年に名古屋大原学園、2016年より名城大学、2019年より愛知淑徳大学にて非常勤講師を務める。2017年より東海税理士会税務研究所研究員、2021年より同研究所副所長に就任。2019年より日本税法学会所属。著書に『ワークフロー式消費税［軽減税率］申告書作成の実務』（共著、日本法令）がある。

バックナンバー
第１回：課税対象①
第２回：課税対象②
第３回：課税対象③
第４回：課税対象④
第５回：課税対象⑤
第６回：課税対象⑥
第７回：課税対象⑦
第８回：課税対象⑧
第９回：非課税対象①
第10回：非課税対象②
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第13回：非課税対象⑤