＜直前期集中連載＞財表理論　インプット＆アウトプット同時マスター講座（第32回）―ストック・オプション会計基準・株主資本等変動計算書会計基準

Ⅴ　純資産会計⑤

３．ストック・オプション等に関する会計基準

65．ストック・オプションが費用認識される根拠　★★
　ストック・オプションを付与し，これに応じて企業が従業員等から取得する①サービスは，その取得に応じて②費用として計上し，対応する金額を，ストック・オプションの権利の行使又は失効が確定するまでの間，貸借対照表の純資産の部に③新株予約権として計上する。
　この根拠は，従業員等に付与されたストック・オプションを④対価として，これと引き換えに，企業に⑤追加的にサービスが提供され，⑥企業に帰属することとなったサービスを消費した点に求められる。

66．権利不行使による失効が生じた場合の会計処理とその根拠　★
　権利不行使による失効が生じた場合には，新株予約権として計上した額のうち，当該失効に対応する部分を①利益として計上する。
　この場合には，結果として会社は②株式を時価未満で引き渡す義務を免れ，③無償で提供されたサービスを消費したことになる。それゆえ，新株予約権が行使されずに消滅した結果，新株予約権を付与したことに伴う④純資産の増加が，株主との直接的な取引によらないことになるからである。

４．株主資本等変動計算書に関する会計基準

67．株主資本等変動計算書の必要性　★★
　株主資本等変動計算書が導入されるに至った理由は次の２点からである。
(1)　①資本の部に直接計上される項目や②資本の部の変動要因が増加していること等から，③ディスクロージャーの透明性確保のため。
(2)　会社法上，いつでも④剰余金の配当の決定や⑤株主資本の計数の変動が可能となったので，資本金，準備金及び剰余金の⑥数値の連続性を把握するため。

＊自宅学習などで音読可能であれば、ぜひ音読しましょう！